立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
本日は、全国の小規模作業所や通所型事業所、グループホーム等が加盟しているきょうされんの調査を基に、二〇二四年度報酬改定の問題について質問をします。
先ほど石橋議員の方からも、訪問介護事業所が大変厳しい状況に置かれているというお話、質問がございました。今日は、障害者分野も同じような状況が起きておりますので、その点について質問をしてまいります。
自立支援法時代も含めて三年に一回行われてきた障害福祉の報酬改定は、二〇二四年に六回目の改定が行われました。その改定の特徴としては、基本報酬を引き下げ、加算で評価するという傾向がより強められたように思います。
二〇二四年度の報酬改定について、きょうされんは、二〇二四年八月から十一月にかけて調査を実施しました。今日、皆さんのお手元にその資料をお配りしております。
資料一の一、生活介護、基本報酬減収が七割以上、時間刻み報酬に反対の声多数と書かれた表、グラフの部分を御覧ください。
二〇二四年度報酬改定では、生活介護とグループホームの基本報酬が大幅に減額されました。生活介護では、これまでの日額払い報酬を時間刻み報酬に改悪し、厚労省の調査でも通所型生活介護の最も利用者の割合の多い六時間から七時間、五時間から六時間の報酬単価を減額しました。
きょうされんの調査結果では、七百六十三か所の生活介護のうち七〇・五％の五百三十八か所で基本報酬が減収されました。そして、時間刻み報酬に関して適切ではないと回答した事業所は七百八十三件中五百五十四件、七〇・八％にも上りました。
資料二を御覧ください。
生活介護の営業時間は、六時間以上八時間未満の割合が全体の六〇・八％を占め、通所型事業所では六七・三％を占めています。つまり、最も利用者の多い時間帯の基本報酬を減額したことが減収の大きな要因になっていると言えます。
一枚戻っていただいて、資料一の二を御覧ください。
グループホームの入居者四人、五人に対して支援者一人の報酬基準が廃止されたため、きょうされんの調査結果では、五百三十四か所のうち八六・九％の四百六十四か所の基本報酬が減収となりました。
福祉医療機構の加算を含めた調査でも、四百七十六か所のうち二七・九％の百三十三か所が減収したという結果が出ています。多くのグループホームが悲鳴を上げ、障害のある人たちの地域生活が今脅かされている状態です。
基本報酬減額によって多くの事業所が減収という事態に陥っていることについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。簡潔にお願いします。
60
石橋通宏(立憲)
結局、国の対応、厚生労働省の対応が遅いんですよ。遅過ぎる。重ねて、そうしている間に現場の事業者が立ち行かなくなって、もう倒れている。大臣、もう自治体から駄目出しをされているんですよ。このままでは本当に駄目、倒れちゃうと。だから、国がきちんと責任持って、もっとスピーディーに動くべきですよ。大臣、改めてそのことは強く要請しておきます。
最後に、もう残りの時間ないので、隙間バイト、スポットワークの問題も、これもかねてから問題提起をさせていただきました。資料の十三。この間、新聞報道、さらには、最近は週刊誌報道等でもこのスポットワークの問題について指摘が拡大をし…
この発言のページ
61
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
スポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございませんが、一部においてトラブルが発生していることは認識をしております。
スポットワークを利用する際のトラブル防止のため、御指摘のその労務管理指針という形ではございませんが、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し、周知をすることを今検討をしております。
また、都道府県の労働局や労働基準監督署におきまして、労働者等からの相談であったり情報提供などを端緒に法令遵守のための監督指導を行っているところでございまして、引き続き、労働者等への丁寧…
この発言のページ
62石橋通宏(立憲)
以上で終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
63
大椿ゆうこ(立憲)
立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
本日は、全国の小規模作業所や通所型事業所、グループホーム等が加盟しているきょうされんの調査を基に、二〇二四年度報酬改定の問題について質問をします。
先ほど石橋議員の方からも、訪問介護事業所が大変厳しい状況に置かれているというお話、質問がございました。今日は、障害者分野も同じような状況が起きておりますので、その点について質問をしてまいります。
自立支援法時代も含めて三年に一回行われてきた障害福祉の報酬改定は、二〇二四年に六回目の改定が行われました。その改定の特徴としては、基本報酬を引き下げ、加算で評価するという傾向がより強められたように思います。
二〇二四年度の報酬改定について、きょうされんは、二〇二四年八月から十一月にかけて調査を実施しました。今日、皆さんのお手元にその資料をお配りしております。
資料一の一、生活介護、基本報酬減収が七割以上、時間刻み報酬に反対の声多数と書かれた表、グラフの部分を御覧ください。
二〇二四年度報酬改定では、生活介護とグループホームの基本報酬が大幅に減額されました。生活介護では、これまでの日額払い報酬を時間刻み報酬に改悪し、厚労省の調査でも通所型生活介護の最も利用者の割合の多い六時間から七時間、五時間から六時間の報酬単価を減額しました。
きょうされんの調査結果では、七百六十三か所の生活介護のうち七〇・五％の五百三十八か所で基本報酬が減収されました。そして、時間刻み報酬に関して適切ではないと回答した事業所は七百八十三件中五百五十四件、七〇・八％にも上りました。
資料二を御覧ください。
生活介護の営業時間は、六時間以上八時間未満の割合が全体の六〇・八％を占め、通所型事業所では六七・三％を占めています。つまり、最も利用者の多い時間帯の基本報酬を減額したことが減収の大きな要因になっていると言えます。
一枚戻っていただいて、資料一の二を御覧ください。
グループホームの入居者四人、五人に対して支援者一人の報酬基準が廃止されたため、きょうされんの調査結果では、五百三十四か所のうち八六・九％の四百六十四か所の基本報酬が減収となりました。
福祉医療機構の加算を含めた調査でも、四百七十六か所のうち二七・九％の百三十三か所が減収したという結果が出ています。多くのグループホームが悲鳴を上げ、障害のある人たちの地域生活が今脅かされている状態です。
基本報酬減額によって多くの事業所が減収という事態に陥っていることについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。簡潔にお願いします。
64福岡資麿(自民)厚生労働大臣
生活介護の基本報酬につきましては、従来は利用者ごとのサービス利用時間とは関係なく一律に営業時間のみに応じて報酬が設定されておりましたが、令和六年度報酬改定におきまして、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などの見直しを併せて行いました。
また、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を行っておりまして、例えば、障害特性により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合であったり…
この発言のページ
65大椿ゆうこ(立憲)
大臣の答弁聞きながら、横で高木議員が、利用者さん帰ったって職員の人たちはずっと働いているんですよ、そこでと言っていたんですよ。そのとおりですよ。利用者さんが来る前だって、帰った後だって、その準備をしなきゃいけない。その後、片付けをしたりとかいろんなことして、翌日の準備しなきゃいけない。働いているんですよと、その利用時間だけじゃないんですよ、労働者が働いているのはということを今横でおっしゃっておられました。
二枚目の質問に行きたいと思いますが、加算についてお尋ねします。
本日、配付資料に入れ忘れたのですが、大臣のお手元にはお届けさせていただきました、き…
この発言のページ
66福岡資麿(自民)厚生労働大臣
報酬の算定に当たりましては、利用者の定員などに応じて算定される標準的な報酬としての基本報酬に加えまして、サービスの質の評価であったり個別ニーズに対応する観点から、手厚い職員配置などを加算で評価しておりまして、基本報酬だけでなくて、加算を組み合わせて評価をしているところです。
こうしたことから、令和六年度報酬改定では、生活介護において利用者ごとのサービス提供時間に応じたきめ細かい基本報酬としたほか、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充など、サービスの実態や質を勘案しているところです。
このほかにも、都道府県等を通じまして、加…
この発言のページ