これまで払ってきた人と払ってこなかった人の調整の問題があると、これは分かります。だけど、それは調整の問題ですから。
この間の衆議院の厚労委員会で、石破総理が答弁の中で、最低保障年金の導入についての課題として、今言った保険料の既納付者と未納付者との不公平を確かに挙げているんです。それは確かに解決すべき課題ではありますが、保険料を納付しなかった無年金や低年金の高齢者が生活に困窮すれば、これ生活保護受けるんです。
資料十です。これですね。これ、基礎年金で約七万円近くもらうわけですけれども、更に納付率が低い人はこの七万円の半分ぐらいになっちゃう人もいるわけだよね。そうすると、こっち側の生活保護が十三万円じゃないですか、これ。これ東京二十三区の場合だけど、大体そんなもんです、十二、三万なんです、十二、三万円なんですよ。これ、結局、払った人よりも、結局、国民年金納付しないで、結局ずっと払わないで、猶予だとかいろんなこと言ってやらなくて、それで生活保護になったら、生活保護の人がいっぱいもらって、真面目に納付した人がその半分近くになっちゃってというふうなおかしなことが生じているわけですよ、これ。
だから、この生活保護の人も基礎年金と同じ扱いにすべきだし、税金だったら同じだからね。そして、ちゃんと払っている人もというか、もうちゃんと払っているよりも、ここはもう一階、二階の一階はみんな基礎年金にしちゃえば、そうすれば生活保護もみんな一緒になっちゃうじゃないかと。分かりやすいでしょう。分かんない。分かりやすいでしょう。（発言する者あり）まあ、ちょっと。そういうことで、僕の提案は、基礎年金部分は税金にして、払わない人が半分いるんだから、理由付けていろいろと。（発言する者あり）いや、払えないから、払えないからって言って、そして結局は、それは払っている人がいるわけだから、おかしなことになるわけですよね。
そういうことで、まあここで議論するテーマじゃないので、そちらに向けてお話ししますが、この矛盾ですね、七万円と十三万円の矛盾をどういうふうに解決するかということについて、もう時間がないので、福岡大臣に、個人的感想でもいいですよ、これ、矛盾しているということで、何とかなりませんかということですよね。
99
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ちょっと繰り返しで恐縮ですが、国民年金保険料の免除であったり猶予を利用されている方も、これはルールにのっとった手続を行っていただいている方々でございます。そして、こうした免除であったり猶予の仕組みによりまして、低所得であったり無業の方など保険料負担が困難な方も含めた国民皆年金を実現しているものであって、破綻しているというのをどういう根拠でおっしゃっているのかは理解できませんが、破綻しているという指摘には当たらないというふうに思います。
保険料の免除であったり猶予の仕組み、利用状況に関するデータ、保険料納付率の算定における免除であったり猶予の取扱いについ…
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猪瀬直樹(維新)
御説明はいいけど、やっぱり論理として崩れているんですよ。ですから、僕がその論理として崩れていることに対してちゃんとした論理でこれから説明を続けますが。
資料九、次に資料九ですね。これ、皆さん御存じの絵ですけれども、一階部分の基礎年金は二分の一ずつ税金と保険料で成り立っていると。いいですね、当たり前ですね。しかしながら、この保険料部分についても、今指摘してきた第一号被保険者や前回指摘した第三号被保険者の分まで厚生年金の加入者である第二号被保険者が負担しているというのが実態なんですが、国民それぞれが自分が払った分に応じて将来受け取るという年金のあるべき形が…
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101福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、今また実質破綻しているとおっしゃいましたが、私どもとは見解を異にしているということを明確に申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、最低保障年金といたしまして、保険料の納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するという御主張であるとすれば、それには多額の税財源が必要になることであったり、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった課題があると認識をしております。
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- （上の発言）
102猪瀬直樹(維新)
これまで払ってきた人と払ってこなかった人の調整の問題があると、これは分かります。だけど、それは調整の問題ですから。
この間の衆議院の厚労委員会で、石破総理が答弁の中で、最低保障年金の導入についての課題として、今言った保険料の既納付者と未納付者との不公平を確かに挙げているんです。それは確かに解決すべき課題ではありますが、保険料を納付しなかった無年金や低年金の高齢者が生活に困窮すれば、これ生活保護受けるんです。
資料十です。これですね。これ、基礎年金で約七万円近くもらうわけですけれども、更に納付率が低い人はこの七万円の半分ぐらいになっちゃう人もいるわけだよね。そうすると、こっち側の生活保護が十三万円じゃないですか、これ。これ東京二十三区の場合だけど、大体そんなもんです、十二、三万なんです、十二、三万円なんですよ。これ、結局、払った人よりも、結局、国民年金納付しないで、結局ずっと払わないで、猶予だとかいろんなこと言ってやらなくて、それで生活保護になったら、生活保護の人がいっぱいもらって、真面目に納付した人がその半分近くになっちゃってというふうなおかしなことが生じているわけですよ、これ。
だから、この生活保護の人も基礎年金と同じ扱いにすべきだし、税金だったら同じだからね。そして、ちゃんと払っている人もというか、もうちゃんと払っているよりも、ここはもう一階、二階の一階はみんな基礎年金にしちゃえば、そうすれば生活保護もみんな一緒になっちゃうじゃないかと。分かりやすいでしょう。分かんない。分かりやすいでしょう。（発言する者あり）まあ、ちょっと。そういうことで、僕の提案は、基礎年金部分は税金にして、払わない人が半分いるんだから、理由付けていろいろと。（発言する者あり）いや、払えないから、払えないからって言って、そして結局は、それは払っている人がいるわけだから、おかしなことになるわけですよね。
そういうことで、まあここで議論するテーマじゃないので、そちらに向けてお話ししますが、この矛盾ですね、七万円と十三万円の矛盾をどういうふうに解決するかということについて、もう時間がないので、福岡大臣に、個人的感想でもいいですよ、これ、矛盾しているということで、何とかなりませんかということですよね。
103福岡資麿(自民)厚生労働大臣
基礎年金とこの生活保護の費用の関係については度々国会でも御議論いただいているところですが、この生活保護と年金の関係につきましては、生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。…
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104猪瀬直樹(維新)
どういうふうに説明しても、この矛盾は小学生でもおかしいと思うような矛盾です。ですから、真面目に働いてお金を払った人よりも、基礎年金を払わないで結局老後お金がなくなって生活保護になった人の方が二倍の収入になるということはおかしなことなんです。だったら、そういう不公平がないように基礎年金は税金に統一してしまえばいいわけです。
以上、僕の意見を述べて、これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
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105
柘植芳文(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十九分休憩
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午後一時三十分開会
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