我が国におきましては、諸外国と比較しても少子高齢化が急速に進んでいる中で、これまで若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたところでございます。
そのような中で、平成十六年の制度改正では、保険料率の上限を固定しながら、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドの仕組みを導入することによって制度の持続可能性を高める見直しを行ったところですが、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているところです。
厚生労働省としては、公的年金の意義であったり役割について国民の方に御理解、御信頼いただけるように、SNSや動画等を効果的に組み合わせながら、学生を含めた若い世代を始め幅広い世代に分かりやすく丁寧な広報により一層努めますとともに、今回の法案についても重要な改正事項も盛り込んでおりますことなどを分かりやすく説明するように努めてまいりたいと思います。
78間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおりだと思っています。
国際的な人的移動が活発になる中、企業から一時的に他国に派遣された労働者等に係る年金保険料等の二重負担を解消することや、両国の保険期間を通算することにより年金受給権を確保するため、社会保障協定の締結を進めております。これも委員から御紹介いただきましたように、既に二十三か国と締結しているほか、一か国と署名済み、現在五か国と交渉等を行っております。
その上で、例えばベトナムに関しましては、外国人に対しても社会保険の適用が一部開始された中、相手国ですね、ベトナムで、それ二〇一八年でございまして、それ…
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新妻秀規(公明)
是非前向きに進めてください。
終わります。ありがとうございました。
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猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。
今回は年金法質疑の三回目になります。在職老齢年金制度の問題をやりました。第三号被保険者の問題をやりました。今度、今日やるのは第一号被保険者で、ここが一番問題なんですね。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
もう早速資料でお見せしながらお話進めますけど、この一枚目の紙ですけれども、(資料提示)先ほどからいろいろありましたが、毎日新聞が行った世論調査では、政府が行った財政検証において、公的年金の給付水準についての、現在の経済状況が続くなら将来も現役世代の収入の半分を確保できる、つまり所得代替率五〇%を確保できるという説明を政…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
我が国におきましては、諸外国と比較しても少子高齢化が急速に進んでいる中で、これまで若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたところでございます。
そのような中で、平成十六年の制度改正では、保険料率の上限を固定しながら、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドの仕組みを導入することによって制度の持続可能性を高める見直しを行ったところですが、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているところです。
厚生労働省としては、公的年金の意義であったり役割について国民の方に御理解、御信頼いただけるように、SNSや動画等を効果的に組み合わせながら、学生を含めた若い世代を始め幅広い世代に分かりやすく丁寧な広報により一層努めますとともに、今回の法案についても重要な改正事項も盛り込んでおりますことなどを分かりやすく説明するように努めてまいりたいと思います。
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猪瀬直樹(維新)
それで、問題は、国民年金保険料の納付率の問題を特に今回取り上げたいんですね。
資料二ですけれども、国民年金第一号被保険者の保険料納付率の推移なんですけど、これ見ると、納付率には数字が二つあって、一つが最終納付率、もう一つが現年度納付率というんですね。この最終納付率の方は、期限を過ぎてから納付された分も含めた数字ですから最終納付率というんですけど、これ直近で八三・一%、この一番上のところにあります。このところですね、八三・一%、分かりますね。国民年金はその納付率の低さが問題になっていると思っていたんだけれども、その認識とこの数字とは大分乖離があります。
…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、表でお示しいただきましたように、令和五年度の国民年金保険料の最終納付率は八三・一%と、平成二十二年度から十一年連続で上昇し、日本年金機構発足後最高となっております。
国民年金に加入される際には納付の義務であったり年金制度の周知を行っておりまして、加えまして、納付率の更なる向上に向けまして、年代、所得、未納月数などに応じた納付勧奨の取組であったり、また未納者の多い大都市部を中心に人員増などの年金事務所の体制強化を図ったり、またスマートフォンの決済アプリによります納付など納付環境の整備といった対策を行っておりまして、こうした取組が納付率の向上につながっ…
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猪瀬直樹(維新)
実は、この八三%の納付率というのはトリックなんですね。これ重大な問題なんですけれども、この国民年金の支払を免除されている人や猶予されている人の分は計算から外したんですよ。この八三・一%、もうすごい納付率だけれども、この下の方の赤く囲ったところ見ていただきたいんですけれども、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まないと、こういうふうに書いてあるんですね。これ統計のトリックですから、これ非常に重要だと思うんですがね。
資料三の方をちょっと行ってみましょうね。つまり、これを、分母を変えているんですよね。資料三…
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