このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。
そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。
もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると、一定パーセンテージ以上の外国人労働者が入ってくると国内的にいろんな問題が起きてくるというのは、ヨーロッパの事例でも感じているところであります。
そういった意味では、高齢者がなるべく働き続けられるように、働きたい人はですね、していくというのはこれからの国の流れでありまして、こういった制限自体、例外自体を残しておくこと自体も私は問題だと。
このように、やはり所得代替率でものみ込んでいける、例えば高齢者が増えていって成長していく、高齢者じゃない、高齢者が働くようになって経済が成長していく、又は様々適用拡大で被保険者が増えてくる、外国人労働者の方も来られる、こういったことで年金制度を考えていったときに、そろそろもう、猪瀬委員からもお話があったように、私はこれは廃止すべきだと、もう廃止を前提に議論を進めていく必要があると、こう考えております。
この在職老齢年金制度を廃止するということを前提にこれから議論を進めていただきたいと、こう思いますけれども、廃止した場合の財政的な影響はどれぐらいになりますか。
18間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
六十五歳以上の在職老齢年金の対象者の方は、この在職老齢年金という仕組みの中でその年金の一部又は全部が支給停止になっている方は、令和四年度末時点で約五十万人いらっしゃいます。このうち、今回の在職老齢年金の見直し、基準額を六年度価格で五十万円だったものを六十二万円にしてはどうかという御提案を申し上げているわけですが、これを行いますと、約二十万人の方が新たに厚生年金を全額受給できるようになると。さらに、それ以外にも一部停止額が減るというような方もいらっしゃると思いますが、全額支給、もらえる方が二十万人増えるということでございます。
こう…
この発言のページ
19
山田宏(自民)
二十万人これからまた全額支給が増えるということで、更に働くということを促進をしていくエネルギーになっていくと思うんですが、一方で、この見直しで所得代替率はマイナス〇・二の影響を受けるとされていますけれども、制度全体で見るとこの所得代替率はどうなっていくんでしょうか。
この発言のページ
20間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま委員御指摘になられましたように、今回の在職老齢年金制度の見直しだけを取り上げて試算しますと、所得代替率の影響は報酬比例部分についてマイナス〇・二％でございます。
その上で、今回の政府案全体で見ますと、被用者保険の適用拡大など将来の年金給付水準の確保に資する施策も盛り込まれておりますことから、所得代替率の影響、政府提出法案全体の影響でございますが、は実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースの場合にはプラス一・三％、そして実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースの場合にはプラス一・四％と試算しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
21山田宏(自民)
このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。
そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。
もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると、一定パーセンテージ以上の外国人労働者が入ってくると国内的にいろんな問題が起きてくるというのは、ヨーロッパの事例でも感じているところであります。
そういった意味では、高齢者がなるべく働き続けられるように、働きたい人はですね、していくというのはこれからの国の流れでありまして、こういった制限自体、例外自体を残しておくこと自体も私は問題だと。
このように、やはり所得代替率でものみ込んでいける、例えば高齢者が増えていって成長していく、高齢者じゃない、高齢者が働くようになって経済が成長していく、又は様々適用拡大で被保険者が増えてくる、外国人労働者の方も来られる、こういったことで年金制度を考えていったときに、そろそろもう、猪瀬委員からもお話があったように、私はこれは廃止すべきだと、もう廃止を前提に議論を進めていく必要があると、こう考えております。
この在職老齢年金制度を廃止するということを前提にこれから議論を進めていただきたいと、こう思いますけれども、廃止した場合の財政的な影響はどれぐらいになりますか。
22間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
仮に在職老齢年金制度を廃止した場合に所得代替率に与える影響で見ますと、現行制度との比較になりますが、報酬比例分でマイナス〇・五％、先ほど、今回の見直しは〇・二％と申し上げました。令和四年度末時点の受給状況から試算しますと、報酬比例部分の年金給付額は現行制度よりも約四千五百億円増加するというふうに見込まれます。
この発言のページ
23山田宏(自民)
時間が参りましたので、この在職老齢年金はなるべく速やかに廃止するように検討を進めていただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。
─────────────
この発言のページ
24
柘植芳文(自民)
この際、委員の異動について御報告をいたします。
本日、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。
─────────────
この発言のページ