お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、保育所の待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。平成二十五年度以降、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、新子育て安心プランの三つのプランに基づきまして、具体の数値目標を定めて保育の受皿整備を進めてまいりました。
この間、その受皿の増加に伴いまして、保育所の利用率につきましては、平成二十五年の三五・〇％から令和六年には五四・一％に上昇しております。この時期、二十五歳から四十四歳の女性の就業率につきましても、平成二十五年の六九・五％から令和六年には八一・九％に上昇しております。保育所等の利用率とそれから女性の就業率の間には、一定の相関関係が見られるものというふうに認識をしております。
ただ一方で、女性の就業率につきましては、社会情勢の変化、あるいは働き方改革や共働き、共育ての推進の取組のような、様々な事情あるいは政策にも影響されるものと考えられることや、鶏と卵の関係と申しますか、女性の就業率が上昇したことに対応するために保育の受皿を整備を進めてきたといった側面もあることから、待機児童対策が女性の就業促進に与えた影響について、先生がおっしゃっているように、定量的にという意味では直ちに明らかにすることは難しいと考えております。実際、このような定量的な調査について、こども家庭庁では承知をしていないところでございます。
122
猪瀬直樹(維新)
特性を踏まえればいいんですよ。
次の資料八ですけど、今回の改正案の附則部分を抜き出しました。ここに、第三号被保険者の実情に関する調査研究を行い、その在り方について検討を行うとあります。そういうふうに、赤い線引っ張ってありますけれども。
ここで言わんとしているのは、まさに、だから、いつ頃までにどのような調査研究と検討を行うかということなんですね。この調査研究と検討を行って結論を出すまでは廃止の議論は先送りにするつもりなんですかと、そういうことを聞きたいわけ、参考人にも。これ期限がなくて、期限がなかったらまた訳分からないじゃん、これ。五年なのか十年なのか…
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123間間隆一郎厚生労働省年金局長
委員御案内のように、年金制度は五年に一遍財政検証を行っております。その上で、それを踏まえて、必要な改正について、大抵の場合には財政検証の翌年に法律改正を、法律案を提出していると、こういう状況でございます。今回の法案にこうした検討規定も入れておりますので、次の改正に向けてどういうことなのかというのをしっかり検討する必要があるというふうに思っています。
その意味では、この調査研究とありますけれども、委員が御紹介いただいたようなその就業形態、あるいはその年齢階級別人数など、既存の統計で分かるものもあります。ただ、例えば三号被保険者の、じゃ、具体的に、就業が、…
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124猪瀬直樹(維新)
そんなに調査掛かると思わないんですよね。僕だったらすぐ調べますけどね。これ、調査って簡単なんですよ。当たり前だけど、方法論あるんだから。やっぱり、あと五年後とかおっしゃっているけど、期限を付けて、別に五年後にもう一回年金のあれがするという話じゃなくて、一年でも二年でも研究調査すればいいわけで、そしてそれをまた議論すればいいんでね。
こうしたことで、適用拡大による就業抑制の問題について質問していきますが、今日はこども家庭庁の方にも来ていただいておりますので、資料九ですね、保育園の待機児童数の推移ですけれども、皆さん御記憶のとおり、二〇一六年に有名な、保育…
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- （上の発言）
125竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、保育所の待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。平成二十五年度以降、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、新子育て安心プランの三つのプランに基づきまして、具体の数値目標を定めて保育の受皿整備を進めてまいりました。
この間、その受皿の増加に伴いまして、保育所の利用率につきましては、平成二十五年の三五・〇％から令和六年には五四・一％に上昇しております。この時期、二十五歳から四十四歳の女性の就業率につきましても、平成二十五年の六九・五％から令和六年には八一・九％に上昇しております。保育所等の利用率とそれから女性の就業率の間には、一定の相関関係が見られるものというふうに認識をしております。
ただ一方で、女性の就業率につきましては、社会情勢の変化、あるいは働き方改革や共働き、共育ての推進の取組のような、様々な事情あるいは政策にも影響されるものと考えられることや、鶏と卵の関係と申しますか、女性の就業率が上昇したことに対応するために保育の受皿を整備を進めてきたといった側面もあることから、待機児童対策が女性の就業促進に与えた影響について、先生がおっしゃっているように、定量的にという意味では直ちに明らかにすることは難しいと考えております。実際、このような定量的な調査について、こども家庭庁では承知をしていないところでございます。
126猪瀬直樹(維新)
まあ、だけど、保育園が入りやすくなれば、それは就業率が高まるということはある程度分かることですね。
こども家庭庁の方、ありがとうございました。結構ですよ。
資料……
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柘植芳文(自民)
済みません。こども家庭庁竹林審議官は御退室願って結構でございます。
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128猪瀬直樹(維新)
続いて、資料十ですけれども、共働き世帯がどのくらい増えてきたのか、一九八五年と二〇二二年を比較したものであります。
共働き世帯増えました。それで、当然、子供がいて働く機会もなくて、チャンスがうまくつくれなくて、保育所がなくてと、そういう人たちもみんな働けるようになりました。大分状況変わったんですね。だから、この資料十で見てお分かりのとおり、紫色の方ですけれども、共働き世帯は六六％増えているんですが、ただ、実際にその増加分のほとんどは妻が週三十五時間未満で就業しているパートタイムなんですね。これがこっちの端の方のグラフですけど、これが二〇〇％、三倍以上増…
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