お答えいたします。
御指摘の企業年金の運用状況の見える化については、おっしゃるように、企業年金の加入者そして実務担当者の方々が個々の企業年金の運用情報や運用商品などの比較分析を可能とすることで加入者の利益に資する企業年金の運営改善につなげていく観点から行いたいというふうに考えています。
その意味では、具体的な設計は、情報を出していただいて、それを厚労省関係のインターネットのサイトにおいてそれぞれの企業年金別に企業年金の運用実績や加入者が選択できる運用商品などの事項について、サイト利用者、つまりそれは加入者であったり実務担当者ということになりますけれども、分かりやすく集約して開示することを想定してございます。
この具体的な項目などについてはユーザー目線で考えていきたいと思いますが、その具体項目、全ての事業所に、あっ、企業年金にそれを義務として求めなければいけないものですから、その詳細についてはよくよく検討していきたいというふうに思っています。
こうした見える化を通じまして、例えば企業年金の実務担当者が自社の企業年金の見直しや投資教育にその情報を活用することが期待されますし、加入者の方も自社の企業年金への理解を深めることや企業型ＤＣの商品選択の見直しに活用することなど、実務担当者、加入者双方にメリットのある形を目指していきたいと、そのために検討を進めていきたいというふうに思っております。
101
新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、厚生年金の非適用業種に対する自発的な加入促進策について伺います。
法案の附則では、現に存在する非適用業種の個人事業所に対して当分の間制度適用を猶予する経過措置が設けられております。
これは、新制度の即時適用による中小個人事業者の経営負担への影響を考慮した配慮と理解をしておりますけれども、一方で、制度の公平性や一貫性の観点からは、同規模でも旧制度下の事業所が適用を免れ続ける状況を放置することへの疑問の声もございます。当分の間という不明確な期限設定が長期化すれば、制度の信頼性にも影響しかねません。
政府は自発的な加…
この発言のページ
102間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今、ただいま委員御指摘になられましたように、今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所については、非適用業種を解消するということに伴いまして、短時間労働者のみならず、いわゆる正社員も被用者保険の適用対象となります。
その上で、施行日時点で既に開業している個人事業所については、新規事業所と比較して開業時点では予期していなかった適用拡大に伴う事務負担や経営への影響が生じるため、当分の間適用対象とはしない経過措置を設けてございます。
実際に、こういう個人事業所の方々のお話を伺っておりますと、様々でございますけれども、やっぱり…
この発言のページ
103新妻秀規(公明)
企業年金の情報公開、見える化とその効果について伺います。
企業年金制度のこの運用状況が加入者にとってはブラックボックスとなっていることへの懸念が広がる中、今回の制度改正では、厚生労働省が、企業年金、確定給付も確定拠出もですけれども、その運用実績、利回り、手数料、商品構成などの情報を集約、公表する見える化の仕組みが導入されます。これによって加入者が自らの年金制度のパフォーマンスを把握をして、他社との比較を通じて事業主やまた運営機関に改善を求めるインセンティブが働くことが期待されます。特に、手数料が高く運用利回りの低い制度への警鐘を鳴らす効果や、若年層の企…
この発言のページ
- （上の発言）
104間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
御指摘の企業年金の運用状況の見える化については、おっしゃるように、企業年金の加入者そして実務担当者の方々が個々の企業年金の運用情報や運用商品などの比較分析を可能とすることで加入者の利益に資する企業年金の運営改善につなげていく観点から行いたいというふうに考えています。
その意味では、具体的な設計は、情報を出していただいて、それを厚労省関係のインターネットのサイトにおいてそれぞれの企業年金別に企業年金の運用実績や加入者が選択できる運用商品などの事項について、サイト利用者、つまりそれは加入者であったり実務担当者ということになりますけれども、分かりやすく集約して開示することを想定してございます。
この具体的な項目などについてはユーザー目線で考えていきたいと思いますが、その具体項目、全ての事業所に、あっ、企業年金にそれを義務として求めなければいけないものですから、その詳細についてはよくよく検討していきたいというふうに思っています。
こうした見える化を通じまして、例えば企業年金の実務担当者が自社の企業年金の見直しや投資教育にその情報を活用することが期待されますし、加入者の方も自社の企業年金への理解を深めることや企業型ＤＣの商品選択の見直しに活用することなど、実務担当者、加入者双方にメリットのある形を目指していきたいと、そのために検討を進めていきたいというふうに思っております。
105新妻秀規(公明)
続いて、企業年金加入者の意見の反映の体制と他省庁との連携方針について伺います。
企業年金の見える化が進む中で、その情報が実際に加入者の意思決定に反映される体制の整備が不可欠と考えます。現在でも確定給付の企業年金には加入者の代表が代議員会を通じて意思表示をする仕組みが存在しますけれども、制度が複雑で多くの加入者にとって実態を理解しづらく、実質的に意見が反映されにくいという課題があります。
こうした状況の中で、政府が推進する資産運用立国の戦略とも連動して、金融庁が進める運用機会のフィデューシャリーデューティーの強化の動きとも連携しつつ、企業年金制度の透明…
この発言のページ
106間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
労使合意に基づいて企業年金を運営する上では、やはり加入者御自身が加入する企業年金について理解を深め、その運営に参画していくことが重要だと思っています。ただ、おっしゃるように、いろんなその仕組みの中でどこまでできるのかというのはそれぞれ御理解の程度にもよると思いますが、まずはやっぱりその情報をちゃんと開示していくことというのが非常に重要かなというふうに思っています。
先ほど委員から御指摘のありました見える化など、今回の法案でも盛り込んでおりますけれども、こうした取組を通じて、事業主や基金に、加入者への自社の企業年金に関する情報提供を…
この発言のページ
107新妻秀規(公明)
続いて、年金に関する子の加算、子加算の創設と配偶者加給年金見直しの狙いについて伺います。
今回の法改正では、老齢年金、障害年金、遺族年金に対して新たに子加算が創設される一方で、配偶者加給年金の支給額が見直されます。
子加算は、十八歳未満の子を扶養する高齢の年金の受給者に対し年額二十八万円を支給する制度で、少子化対策や晩婚化、高齢出産の実態を踏まえた家族支援策として評価をされておると考えております。
一方で、これまで高齢者の夫婦の所得補完として支給されてきた配偶者加給年金は、従来の四十一万円から一〇％引き下げられます。この変更は、年金制度における子育…
この発言のページ