お答えいたします。
まず、今回の改正の基になっている今の公的年金の財政フレームは二〇〇四年改正ででき上がったものでございますけれども、これ、大事なことは、やっぱり将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの仕組みを導入して負担と給付のバランスとか世代間の公平性に配慮した持続可能な仕組みにしたということでございます。
ただ、この肝腎のマクロ経済スライドが長引くデフレなどの中で発動しないケースもあり、基礎年金と報酬比例部分の調整終了期間が大幅にずれてきたと、こういう状況に対してどうするのかという課題でありまして、衆議院での修正はこれに答えを出していこうというようなことだというふうに受け止めております。
こうした中で、基本的に持続可能性を保ちながらも、世代間のバランス、もちろん将来的には国費も必要な、安定財源必要になりますけれども、全体として所得再分配機能を利かせる、で、将来世代の幅広い世代に対する改善を図っていくということは世代間の公平にかなうものではないかというふうには思っております。
そういうものがある上で、今回の改正法におきましては、それだけではなくて、被用者保険の適用拡大、やっぱり、働いて収入を増やしてまた年金も増やすといったことを応援していくこと、あるいは在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させつつ現在の受給者の年金も増額させることで、世代間、こういった意味でも、今回、法案の修正部分を除いた部分につきましても世代間の公平にも配慮した改正事項を盛り込んだというふうに考えているところでございます。
95
新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、基礎年金の底上げに向けた三党の修正案における所得再分配機能の強化と高齢者間の格差の縮小について、厚生労働省の参考人に伺います。
今回の修正案では、公的年金の所得再分配機能の強化が図られることになります。基礎年金の給付水準の底上げ策では、現行制度では将来大幅な低下が見込まれた基礎年金を引き上げるものでありまして、結果的に将来、年金受給者の九九・九％が、この措置が発動された場合、従来より多くの給付を受けられる見通しと試算されております。特に、終生、人生を通した受給額で見ると、この底上げ策によって女性や若い世代ほど受給総…
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96間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、衆議院における修正が実施されますと、基礎年金の給付水準が低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させますので、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保が可能になると思っています。
その上では、これも委員御指摘になりましたように、年金額の低い方ほど生涯の年金受給総額の増加が大きくなると。つまり、低額である基礎年金の部分の比重が高まってまいりますので、そういう世代内の所得格差の縮小にも寄与するだろうというふうに考えております。
具体的に一例で申し上げますと、財政検証を基に平均余命まで受給す…
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97新妻秀規(公明)
次に、三党の修正案における世代間のバランスと将来世代への保障について、これも厚生労働省参考人に伺います。
年金制度の改革に当たっては、世代間のバランスにも十分な配慮が求められます。今回の基礎年金の底上げ策は、将来世代の年金水準の急落を防ぎ一定の給付水準を確保する点で、現役世代、若年世代の安心につながるものです。特に、就職氷河期世代が老後に直面しかねなかった低年金リスクに対応し、公平性を高める意義は大きいと考えられます。
一方で、この底上げに必要な財源確保の方法として、厚生年金の積立金の活用による国庫負担増、将来的には税や保険料による負担に依存し過ぎる…
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- （上の発言）
98間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
まず、今回の改正の基になっている今の公的年金の財政フレームは二〇〇四年改正ででき上がったものでございますけれども、これ、大事なことは、やっぱり将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの仕組みを導入して負担と給付のバランスとか世代間の公平性に配慮した持続可能な仕組みにしたということでございます。
ただ、この肝腎のマクロ経済スライドが長引くデフレなどの中で発動しないケースもあり、基礎年金と報酬比例部分の調整終了期間が大幅にずれてきたと、こういう状況に対してどうするのかという課題でありまして、衆議院での修正はこれに答えを出していこうというようなことだというふうに受け止めております。
こうした中で、基本的に持続可能性を保ちながらも、世代間のバランス、もちろん将来的には国費も必要な、安定財源必要になりますけれども、全体として所得再分配機能を利かせる、で、将来世代の幅広い世代に対する改善を図っていくということは世代間の公平にかなうものではないかというふうには思っております。
そういうものがある上で、今回の改正法におきましては、それだけではなくて、被用者保険の適用拡大、やっぱり、働いて収入を増やしてまた年金も増やすといったことを応援していくこと、あるいは在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させつつ現在の受給者の年金も増額させることで、世代間、こういった意味でも、今回、法案の修正部分を除いた部分につきましても世代間の公平にも配慮した改正事項を盛り込んだというふうに考えているところでございます。
99新妻秀規(公明)
続いて、厚生年金の非適用業種の個人事業者への周知と加入率向上への対応方針について、これは福岡大臣に伺います。
現行の厚生年金制度では、飲食業、理美容業などの個人事業主が非適用業種として制度の適用対象外とされておりまして、従業員が五人以上いても厚生年金に加入できない仕組みでした。
今回の法改正では、この業種制限を撤廃し、常時五人以上の従業員を使用する全ての個人事業所に適用を拡大することになります。これは、業種による不公平感を是正し、被用者保険としての一貫性を持たせる重要な改革ですが、対象となる個人事業所には制度の存在自体が十分認識されていない場合も多く…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の法案では、常時五人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消することとしておりまして、令和十一年十月以降、これまでは対象外であった業種においても、新たに開業する事業所が適用事業所となるため、委員が今御指摘いただきましたように、そうした事業所へ分かりやすく丁寧に周知、広報を行う必要があると考えています。
制度の仕組みであったり改正内容等について分かりやすい資料を事業者と労働者向けにそれぞれ作成し、業界団体とも連携しながら広く周知しますとともに、日本年金機構において、対象と見込まれる個別の事業所へのお知らせの送付であったり訪問を行うことなどによって円…
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101新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、厚生年金の非適用業種に対する自発的な加入促進策について伺います。
法案の附則では、現に存在する非適用業種の個人事業所に対して当分の間制度適用を猶予する経過措置が設けられております。
これは、新制度の即時適用による中小個人事業者の経営負担への影響を考慮した配慮と理解をしておりますけれども、一方で、制度の公平性や一貫性の観点からは、同規模でも旧制度下の事業所が適用を免れ続ける状況を放置することへの疑問の声もございます。当分の間という不明確な期限設定が長期化すれば、制度の信頼性にも影響しかねません。
政府は自発的な加…
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