浜地雅一 (公明党)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

お答えをいたします。

まず、今回の我々の修正案におきまして、二〇二九年の財政検証におきまして、仮に過去三十年投影ケースのような形で基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了が必要だとした場合に、一定の財源が必要であるということは当然我々も認識をさせていただいております。

この財源につきましては、現在、基礎年金部分に国庫負担十三・四兆入っております。これが、実際には、厚生労働省の試算ですと、ピークと言われるのが二〇五二年に約二兆円必要だということでありますが、財源が必要になってくるのは、二〇三〇年代の後半から徐々にこの財源の必要性が始まってくるということであります。

先ほど言いましたとおり、現在は十三・四兆円国庫負担、財源入っておりますが、実はこのピークと言われる二〇五二年におきましても、このときに必要な底上げをしたとしても必要な財源は十三・四兆ということであります。この金額が同じということをまずどう考えるのかというのが一点でございます。

それともう一つ、今回、基礎年金の底上げをしますと、ここは生活保護を受給される方の数が抑制されていくだろうと。ここについても財源として考えていいのではないかという議論もございます。

いずれにしましても、五年ごとの財政検証を経ながら、必要なこの財源ということが、金額が決まってまいりますし、今一つの考え方を示しましたけれども、ある意味、財政検証を積み重ねながら、具体的に必要な財源がまず確定をしていない段階において、今の我々の考えというのは、そういったことも考慮に入れながら考えているということであります。

前後のやりとり

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