ここも大事な御説明だと思います。やっぱり広く国民の皆さんに今の御説明、理解をいただくことが重要だと思います。
先ほど衛藤委員が、基礎年金、国庫負担もっと増やせないのかという議論をされました。いや、だからこれなんですよ。黙っていたら、今のままの制度でいったら基礎年金が目減りしていく、国庫負担減っちゃうんですよ。でも、それを減らさないように維持していく。これ、まさに、さっきの自民党さんの国庫負担もっと増やせという御議論、いや、維持していきましょうよということ、それによって将来の世代の年金受給額を底上げしていきましょうよということなので、これ、まさに今回の修正の趣旨を重々踏まえていけば十分に将来に資する修正だというふうに思いますし、生活保護のところもそのとおりです。
ただでさえ今現在の生活保護の受給の額自体が、恣意的な生活扶助の額の引下げ、今裁判が続いておりますけれども、それ自体が、我々、もっときちんと正しい生活扶助基準をやっぱり提供すべきだと、保障すべきだというふうに思っておりますので、ただ、それがどんどんどんどん今後まさに受給額が減る、生活保護受給者が増えていってしまえば、当然、それに対する社会保障費、扶助費増えていくわけですから、そういったことも勘案した総合的な対応というのが必要だということを改めて確認しておきたいと思います。
時間の関係で最後になってしまいますが、資料の例えば十三にも年金制度の財政構造も書かせていただいておりますけれども、今回、やっぱり今の年金制度の理解をもっともっといただかないといけないなと。賦課方式であるということも含めて、さらには基礎年金の財政、これ基礎年金というのは全ての年金受給者に、一階部分とよく言われますけれども、基礎年金、これは土台として支えていただいているわけで、それには、今の制度でもずっと、ずっとこの間の制度でも、厚生年金、国民年金、ここから基礎年金部分への財政に支出をしていただいているわけで、みんなで支え合うまさに賦課制度を維持してきたわけです。
今回、衆議院で修正をいただきました。今日、るるその趣旨について説明をいただきましたけれども、結局、この基礎の部分を支えていく、底上げしていく、これは、重ねて将来の全ての世代、とりわけ就職氷河期世代以降のその先々も含めて、将来世代の皆さんの将来の年金の安心をつくっていく、安心を支えていく、そのための今回の修正案なのだということでよろしいでしょうか。最後に御答弁お願いいたします。
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山井和則(立憲)
御質問ありがとうございます。
資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っており…
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石橋通宏(立憲)
これも大事な御説明だったというふうに思います。今回、ここで合意ができて、法文にきちんと書き込んでいただいたこと、極めて大事なところだというふうに思います。
その上で、一方で、財源についての御指摘をよく我々もいただきます。これなかなか、やっぱり多くの皆さんが、基礎年金に国庫の半分が入っている、基礎年金が切り下がっていけば、イコール国庫も実はどんどんどんどん負担が減っていくという、こういうメカニズムをなかなかやっぱり多くの皆さんシステムとして御存じなかったりするので、財源どうするんだという議論があると思うんですけれども。
これ、将来的にそれは、さはさりな…
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長妻昭(立憲)
ありがとうございます。
一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。
基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを…
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- （上の発言）
48石橋通宏(立憲)
ここも大事な御説明だと思います。やっぱり広く国民の皆さんに今の御説明、理解をいただくことが重要だと思います。
先ほど衛藤委員が、基礎年金、国庫負担もっと増やせないのかという議論をされました。いや、だからこれなんですよ。黙っていたら、今のままの制度でいったら基礎年金が目減りしていく、国庫負担減っちゃうんですよ。でも、それを減らさないように維持していく。これ、まさに、さっきの自民党さんの国庫負担もっと増やせという御議論、いや、維持していきましょうよということ、それによって将来の世代の年金受給額を底上げしていきましょうよということなので、これ、まさに今回の修正の趣旨を重々踏まえていけば十分に将来に資する修正だというふうに思いますし、生活保護のところもそのとおりです。
ただでさえ今現在の生活保護の受給の額自体が、恣意的な生活扶助の額の引下げ、今裁判が続いておりますけれども、それ自体が、我々、もっときちんと正しい生活扶助基準をやっぱり提供すべきだと、保障すべきだというふうに思っておりますので、ただ、それがどんどんどんどん今後まさに受給額が減る、生活保護受給者が増えていってしまえば、当然、それに対する社会保障費、扶助費増えていくわけですから、そういったことも勘案した総合的な対応というのが必要だということを改めて確認しておきたいと思います。
時間の関係で最後になってしまいますが、資料の例えば十三にも年金制度の財政構造も書かせていただいておりますけれども、今回、やっぱり今の年金制度の理解をもっともっといただかないといけないなと。賦課方式であるということも含めて、さらには基礎年金の財政、これ基礎年金というのは全ての年金受給者に、一階部分とよく言われますけれども、基礎年金、これは土台として支えていただいているわけで、それには、今の制度でもずっと、ずっとこの間の制度でも、厚生年金、国民年金、ここから基礎年金部分への財政に支出をしていただいているわけで、みんなで支え合うまさに賦課制度を維持してきたわけです。
今回、衆議院で修正をいただきました。今日、るるその趣旨について説明をいただきましたけれども、結局、この基礎の部分を支えていく、底上げしていく、これは、重ねて将来の全ての世代、とりわけ就職氷河期世代以降のその先々も含めて、将来世代の皆さんの将来の年金の安心をつくっていく、安心を支えていく、そのための今回の修正案なのだということでよろしいでしょうか。最後に御答弁お願いいたします。
49長妻昭(立憲)
今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。
これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。
これを二十年前倒しして終わらせる期間を早…
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50石橋通宏(立憲)
これで質疑、今日のところは終わりにさせていただいて、大椿委員にバトンタッチをさせていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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大椿ゆうこ(立憲)
立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
今回の法案審議に関わる問題でもありますが、大臣と今日のニュースを一つ共有しておきたいと思います。
朝日新聞、今日の、今朝のニュースですけど、非正規公務員、待遇改善へ、常勤化や給与見直し、会計年度任用職員と題した記事が出ています。任期が一年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員の待遇改善に政府が今回本格的に乗り出すということが書かれた記事でした。
また、会計年度任用職員という制度そのものは総務省の所管ではありますけれども、やはりこれ、労働問題の代表的なものだと思っています。つまり、これ二〇二〇年度、総務省…
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