もうあと残りが少なくなってしまいましたけれども、介護をめぐる高齢者の住宅、施設について伺います。
介護保険の観点から見て、現状、高齢者の住まいというのは大変多くの種類が住まいと施設に分かれておりますけれども、ここまで分かれている必要はあるのかということについて伺いたいと思います。
資料の方が四になっておりますけれども、老人福祉施設として、軽費老人ホーム、ケアハウスと呼んだりもします、今、C型というのに集約される方向だそうですけれども、A型、B型、C型、都市型とあって、養護老人ホーム、特別養護老人ホームあります。そして、介護保険施設の枠組みとして、特別養護老人ホームはここを兼ねておりますけれども、老人保健施設、介護医療院、これ統一されて介護医療院になっております。そのほかに、住宅群で、有料老人ホーム介護型、有料老人ホーム住宅型、そしてサービス付き高齢者向け住宅。これは、伺ったところ、九六%は有料老人ホームという扱いになっているんだそうです。そのほかに認知症のグループホームもある。
様々な施設があって、利用者の方からいくと、もうよく分からないのであとはケアマネさんお願いしますというふうになったりもしているわけですけれども、何が問題かというと、やはりこれ、それぞれつくられるに当たって補助が別々の仕組みで入っています。で、それぞれ非課税だったり税制優遇だったり、そうした補助の入り方によってその利用者の最終的な介護を受けるときの負担なども変わってきている部分があると。サ高住などは、そこに大変多くの補助などの投入があるということで、そうした意味では、入居のときには安く入れますよということで、メリットがありそうでありますけれども、そこには区分支給限度額のサービスをある種無理やりでも付けてしまうというような運用をされる事業者もあることで、そうした問題にもなってきているところです。
こうした多くの種類、これまでの時系列の経緯で、高齢者施設にあっては、福祉系の施設と介護保険系の施設と、あと住宅が分かれますとかという歴史的な経緯は分かるんですけれども、現状ここまで分けておく必要があるのかということですね。そうではなくて、もっとシンプルに、その人の介護度に応じた介護保険料の支払があればいいわけで、この枠組みを残したままにすると、これから施設老朽化したときに、建て替えていくときにもこのままの枠組みのまま建て替えが行われていって、複雑な体系がそのまま残り、サービスに当たっての介護保険などの単位なども、本当にこれがそうなんだろうか、もう入っている人は重複したり、それ、重複といいますか、同じような人がこちらの施設に入ることもある、こちらの施設にも入ることもあるということで、特に住宅系に関してはこの施設ごとに本当に区別されているとは言えない状況になっていると思いますけれども、これを統合再編して分かりやすくシンプルな形にして、介護保険や税からの補助の余計な支出を減らすべきと考えますが、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃいましたように、その福祉的な役割を担っておられる方々、そういった方々に対してしっかり目を向けていく、その必要性については認識するところでございますが、厚生労働省がその予算を持つことにつきましては、これまで居住支援法人の確保であったり支援については国土交通省が担ってきておりまして、その知見を国土交通省が有することから、引き続き同省がその中心を担うべきであること、また、厚生労働省自体もその予算措置を講ずるための財源、これを確保するのには相当の課題があることなどから困難だというふうに考えております。
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高木真理(立憲)
厚生労働省が新たに確保しようとすると、厚生労働省の枠がある中で大変だというふうにお思いになるかもしれませんけれども、お金自体は今は国交省さんの方に付いているものを回していただいて、それ足りないということなので足していただかなければなりませんけれども、何か大きく、全くないところから十・何億厚生労働省見付けてきてくれという話ではないので、これしっかり、そして制度としても、今回の補助事業のメニューが四年間あるというだけではなくて、その後も続けられるような恒久的な制度として是非改めて厚労省の中で検討をしていただきたいということを強く強く申し上げて、本当に現場の皆…
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柘植芳文(自民)
国土交通省宿本審議官、高見国土交通大臣政務官には、御退室願って結構でございます。
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- (上の発言)
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高木真理(立憲)
もうあと残りが少なくなってしまいましたけれども、介護をめぐる高齢者の住宅、施設について伺います。
介護保険の観点から見て、現状、高齢者の住まいというのは大変多くの種類が住まいと施設に分かれておりますけれども、ここまで分かれている必要はあるのかということについて伺いたいと思います。
資料の方が四になっておりますけれども、老人福祉施設として、軽費老人ホーム、ケアハウスと呼んだりもします、今、C型というのに集約される方向だそうですけれども、A型、B型、C型、都市型とあって、養護老人ホーム、特別養護老人ホームあります。そして、介護保険施設の枠組みとして、特別養護老人ホームはここを兼ねておりますけれども、老人保健施設、介護医療院、これ統一されて介護医療院になっております。そのほかに、住宅群で、有料老人ホーム介護型、有料老人ホーム住宅型、そしてサービス付き高齢者向け住宅。これは、伺ったところ、九六%は有料老人ホームという扱いになっているんだそうです。そのほかに認知症のグループホームもある。
様々な施設があって、利用者の方からいくと、もうよく分からないのであとはケアマネさんお願いしますというふうになったりもしているわけですけれども、何が問題かというと、やはりこれ、それぞれつくられるに当たって補助が別々の仕組みで入っています。で、それぞれ非課税だったり税制優遇だったり、そうした補助の入り方によってその利用者の最終的な介護を受けるときの負担なども変わってきている部分があると。サ高住などは、そこに大変多くの補助などの投入があるということで、そうした意味では、入居のときには安く入れますよということで、メリットがありそうでありますけれども、そこには区分支給限度額のサービスをある種無理やりでも付けてしまうというような運用をされる事業者もあることで、そうした問題にもなってきているところです。
こうした多くの種類、これまでの時系列の経緯で、高齢者施設にあっては、福祉系の施設と介護保険系の施設と、あと住宅が分かれますとかという歴史的な経緯は分かるんですけれども、現状ここまで分けておく必要があるのかということですね。そうではなくて、もっとシンプルに、その人の介護度に応じた介護保険料の支払があればいいわけで、この枠組みを残したままにすると、これから施設老朽化したときに、建て替えていくときにもこのままの枠組みのまま建て替えが行われていって、複雑な体系がそのまま残り、サービスに当たっての介護保険などの単位なども、本当にこれがそうなんだろうか、もう入っている人は重複したり、それ、重複といいますか、同じような人がこちらの施設に入ることもある、こちらの施設にも入ることもあるということで、特に住宅系に関してはこの施設ごとに本当に区別されているとは言えない状況になっていると思いますけれども、これを統合再編して分かりやすくシンプルな形にして、介護保険や税からの補助の余計な支出を減らすべきと考えますが、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員からは分かりにくいという御指摘いただきました。ただ、それぞれにはそれぞれの担っている役割があるというふうに考えています。
その上で申し上げますと、介護保険では、制度創設以来、社会福祉法人や医療法人を設立主体とします介護保険施設に加えまして、民間事業者を中心に設立されてきた高齢者向けの住まいなど、多様なニーズに対応するため、様々な主体の参入を得てサービス類型の充実を図ってきたところでございます。
こうした多様なサービスの中から利用者や家族が必要な情報を入手し、適切なサービスを選択できる環境を整えることが重要だと考えておりまして、介護事業者がサービス…
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高木真理(立憲)
時間なので終わりますけれども、それぞれの役割があるの理解しますけれども、同じような状態の人が別々の施設にそれぞれ入っているという状況がありますので、やはり整理統合が必要だと思います。
ありがとうございました。
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秋野公造(公明)
秋野公造です。公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。
フィブリノゲン製剤についてお伺いをしたく、過去の会議録を配付してございます。フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的な経緯の中で、その効能、効果が先天性低フィブリノゲン血症に伴う出血傾向の抑制に限定をされた経緯があります。その後、後天性への適応拡大については、薬害HIV訴訟東京原告団の大平勝美さんと大阪原告団の花井十伍さんが、薬害被害者が議論の端緒を開いてくださって、福島県立医大の大戸斉先生が呼びかけてくださり、社会的な議論が進展しました。
私自身も全ての公開された議論に…
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