適切な対応がなされるということは大切な観点だというふうに認識をしております。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
188
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘いただいたとおりでございまして、生活保護法に定める最低限度の生活の保障の観点から、要保護者に対して加算を含め生活保護制度の内容を周知することは極めて重要だと考えています。
生活保護の現場におきまして、この加算を含め生活保護制度の内容に係る丁寧な説明がなされるよう、全国会議などの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。
189
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
190
天畠大輔(れいわ)被保護者に適切な周知がなされないこと自体、権利侵害ですよね。大臣、改めて明確にお答えください。
- （上の発言）
191
福岡資麿(自民)厚生労働大臣適切な対応がなされるということは大切な観点だというふうに認識をしております。
192
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
193
天畠大輔(れいわ)被保護者に適切な周知がされないことは権利侵害だと申し上げ、次に行きます。代読お願いします。 生活保護には、ほかの法律、施策による援助を受けることができる場合には生活保護より優先する他法他施策優先の原則があります。しかし、佐賀市の事例では、関係者によると、障害者加算の漏給が判明した十六人全員が障害年金未受給だったと聞いています。 もちろん、生活保護の障害者加算と年金は別制度であり、対象外だった可能性もゼロではありませんが、少なくともそのうち一人は右半身不随で身体障害者手帳二級を取得していたので、自治体が適切に情報提供していれば受給できていた可能性はあり…
194
福岡資麿(自民)厚生労働大臣生活保護の方への面接相談に当たっては、要保護者の状況を把握した上で、対象者の状況に応じて、活用可能な他法他施策についての助言を適切に行うことが必要だと考えております。
このため、生活保護のケースワーカーに対します研修を通じて、ケースワーカーの他法他施策の理解の促進であったり要保護者に対する適切な助言を徹底いたしますとともに、福祉事務所への年金調査員の配置に係る補助などによりまして、障害年金を含め、他法他施策の活用の支援を推進していきたいと考えています。