掲示義務のところはちょっと難しそうだなという御答弁でしたけれども、ちょっと対処方法を検討するということなので、その検討の中には、やはり新たに義務を課すといっても、それを言われたら、別に守っているところは大したことないと思うんですよ、分かりました、そういう義務で大変だけどそれやりますみたいにして、簡単にできる方法とかを御提供いただければ掲示していただけると思いますから。で、それ守ってないところは、うわっ、しまったとなるんだと思いますけれども、それ、しまったというのは適切にしまったと思っていただくことは必要なので、これ是非やっていただきたいと思います。
もう一点伺います。いろいろまだ課題もあるというようなこともありましたけれども、法の遵守に向けて、ＤＸ化することで改善できることがあるんじゃないかということについて伺いたいと思います。
例えば、出張美容の届出、これ各自治体によって違うということなので私も幾つか見てみましたけれども、ばらつきもあり、かなり前時代的な表現もあり、こうしたものを必ず保健所に届出をしなければならないとなると面倒だったりしますけれども、それがオンラインで申請できるようになったらもっとこうしたことの遵守も進むのではないか、あるいは、資格のマイナンバー連携、これがこの後なされていくということなので、そういったところで改善できることがあるか、伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
美容師法においては、美容師でなければ美容業を行うことができないというふうにされておりまして、無免許の営業者であったり無届け美容所に対する指導等というのは大変重要であるというふうに認識をしております。
このため、これまでもフォトスタジオに限らず、無免許営業者、無届け美容所については、全国健康関係主管課長会議等において注意喚起を行ってまいりました。
この保健所におきましては、巡回指導の結果であったり通報などを受け適時に行政指導を行うなど、必要な対応を行っておりまして、現時点においては御指摘のような一斉立入検査を行うということは考えてございませんが、調査結…
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高木真理(立憲)
これ、でも、やはり一斉立入調査していただかないと、ある都道府県のところで聞いたものとしては、実際に届出がある美容所を回って違反がないか見るのが保健所の仕事だから、大型フォトスタジオ、まあフォトスタジオなどでそういうことがされているかもしれなくても、届出を受けていないものは管轄外ですから回ったりしませんよと、まさに通報があれば行くけどというようなことをおっしゃるところもあるわけなんですね。でも、それでは、もうずっと見逃されているから大丈夫と思って、そういう注意があったとしてもですよ、まあ注意が聞こえてない可能性もありますけど、聞こえたとしてもそこ是正されな…
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60福岡資麿(自民)厚生労働大臣
無免許営業者を把握し、適切に指導することは重要でございまして、保健所におきましては、巡回指導の結果や通報などを受け適時に行政指導を行うなど、各自治体の状況に応じて必要な対応を行っております。
美容所を開設する際には、従業員たる美容師であったりその他の従業員の氏名や登録番号等を保健所に届け出ることとなっておりまして、行政指導の際にはこうした事項についての確認が行われることもありますほか、無免許営業者には罰則も適用されるところでございます。
今御提案がありましたことについては、全ての美容所に新たに義務を課すものでございまして、そういった観点から慎重な検討…
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- （上の発言）
61高木真理(立憲)
掲示義務のところはちょっと難しそうだなという御答弁でしたけれども、ちょっと対処方法を検討するということなので、その検討の中には、やはり新たに義務を課すといっても、それを言われたら、別に守っているところは大したことないと思うんですよ、分かりました、そういう義務で大変だけどそれやりますみたいにして、簡単にできる方法とかを御提供いただければ掲示していただけると思いますから。で、それ守ってないところは、うわっ、しまったとなるんだと思いますけれども、それ、しまったというのは適切にしまったと思っていただくことは必要なので、これ是非やっていただきたいと思います。
もう一点伺います。いろいろまだ課題もあるというようなこともありましたけれども、法の遵守に向けて、ＤＸ化することで改善できることがあるんじゃないかということについて伺いたいと思います。
例えば、出張美容の届出、これ各自治体によって違うということなので私も幾つか見てみましたけれども、ばらつきもあり、かなり前時代的な表現もあり、こうしたものを必ず保健所に届出をしなければならないとなると面倒だったりしますけれども、それがオンラインで申請できるようになったらもっとこうしたことの遵守も進むのではないか、あるいは、資格のマイナンバー連携、これがこの後なされていくということなので、そういったところで改善できることがあるか、伺います。
62大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
美容師の試験事務や免許の登録事務、これ、美容師法に基づきまして、厚生労働大臣の指定を受けた法人であります公益財団法人理容師美容師試験研修センター、これが行っております。これらの事務をオンライン化するために、同センターにおきましてはシステム開発を今進めているところでございまして、令和八年を目途に運用を開始する予定でございます。
また、これに伴いまして、新たなシステムの中に、デジタル庁が主導をされております国家資格等情報連携・活用システム、国家資格のシステムでありますが、ここと情報連携することによりまして、御自身の保有する資格情報を…
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63高木真理(立憲)
一定進むことは理解をするんですけれども、その資格とマイナンバー連携に関しては、美容師本人の方が連携したいということを思ってそのところにアクセスしてそのシステムを使うようにすれば、マイナポータルなどを通じて資格を証明することができるという利便性にはなるんですけれども、それ以外、一斉に、何らかの方法でこの人が資格を持っているかどうかを把握するとか、そういうことにはなかなか使えなさそうだと、本人が連携を申し出なければマイナンバーとのひも付けもできないということなので、なかなか限界はあるとは思いますけれども、一つその点については進むということと理解をいたしました…
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64福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の民間団体による調査については承知してございまして、厚生労働省の令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収につきまして、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。
障害者の方々の生活の状況は様々でございまして、一概に申し上げることはできませんが、例えば、両親の元を離れ、グループホームに入居し、就労支援事業所に通いながら生活をしていくことを考えますと、こうした収入では必ずしも十分ではないと認識をしてお…
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