羽生田俊 (自由民主党)

2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

現実に、本当にできるだけ早くにこの補助金を出していただきたいというのが皆さんの希望でございますので、その点を是非御配慮いただきたいというふうに思います。

次に、資料七の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、実はこれ、消費税増税分についての令和四年度と七年度の比較でございますけれども、消費税は先ほど申し上げましたように社会保障に使うということが主たる目的でございますので、その内訳に、まずこの中に、基礎年金国庫負担分、これ二分の一、これもう法律で決まっていますので、これは三・五兆円が四年分で、七年度も三・五兆円、同じでございます。

そして、社会保障の充実ということで、ここにはまあいろいろ、子ども手当とかいろいろ入っているわけでございますが、これが四・〇一兆円であったものが四・一兆円になったということで、ただ、これ気になるのは、九百億円しか上がっていないんですよね。これが一つ。

それから、その下に、消費税率の引上げに伴う社会保障四経費の増、これ、ここに診療報酬、介護報酬等が入っているんですけれども、これは〇・六三兆円、七年度も〇・六三兆円で全く上がっていないというのがこの消費税の分配の比較欄に出てくる。全く上がっていないんです。

で、一番上がっているのが、後代への負担へのツケ回しの軽減ということで、これはもう国債の返還になるんだと思うんですけれども、これは五・八兆円から七・五兆円に増えているということで、これは一・七兆円増えているわけですよね。ここに非常に多くのお金を費やしているということで、今、この医療、介護、福祉、この現状を見たときには、ここにこんなに使わずにその上の段階でもう少し使ってほしい。現場にもうちょっと使うということを、この消費税の意味からしても使ってほしい。

当然、この国債等々の返還は続けて毎年やっているわけですけれども、ここにだけこんなになぜ増やすのかと。この現状の中でこれだけここに増やす必要があるのかというのを非常に感じるわけでございますので、これは何とか考えていただきたいということで、これについても答弁非常に大変だと思うんですけど、もしこの点について何かコメントがありましたら、最後に一言お願いしたいと思います。

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