お答えいたします。
診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。
こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。
ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は、関連技術料に対する加算として評価する、こういったことも明確化されており、当該プログラム医療機器の臨床における意義をしっかりと把握することが重要であると考えております。
なお、今お話しした話につきましてはあくまで診療報酬上の話でございまして、厚生労働省としても、プログラム医療機器を含めＩＣＴの活用等により生産性の向上等を図ること、こういったことは重要であるというふうに考えており、こうした医師の働き方改革に資するような設備の導入については、地域医療介護総合確保基金による財政的な支援を実施したところでございます。
今後とも、プログラム医療機器を含め、革新的な医療機器の適切な評価を実施するとともに、必要な支援、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
78田田村まみ(国民)
後段は去年聞いたのと同じような形で拠点、人材、そして投資に対する税制の支援という答弁ありましたけれども、その個別に判断していくということを今後のお話としてされました。
ということは、今あります令和四年五月に変更された医療機器基本計画の中で、新規医療材料を用いた技術の評価について引き続き推進していくという明記があったんですけれども、例えばこれ、今後も個別にゆっくり、個別に一つずつ議論をしていくのか、そもそも今年度の報酬改定に向けて何らかの議論を、医療機器の、プログラム医療機器の全体として議論をするのか、はたまた、先ほどの基本計画、令和九年度に策定が予定さ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。
具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評…
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80田田村まみ(国民)
報酬改定の直前の中医協の議論というのは個別の対応だというふうに思うんですけれども、その個別の対応を行う前提としての評価軸であったりとか係数、ここをしっかりと分かるような形で示していくということが私は重要だというふうに思っております。
少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応とい…
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- （上の発言）
81鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。
こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。
ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は、関連技術料に対する加算として評価する、こういったことも明確化されており、当該プログラム医療機器の臨床における意義をしっかりと把握することが重要であると考えております。
なお、今お話しした話につきましてはあくまで診療報酬上の話でございまして、厚生労働省としても、プログラム医療機器を含めＩＣＴの活用等により生産性の向上等を図ること、こういったことは重要であるというふうに考えており、こうした医師の働き方改革に資するような設備の導入については、地域医療介護総合確保基金による財政的な支援を実施したところでございます。
今後とも、プログラム医療機器を含め、革新的な医療機器の適切な評価を実施するとともに、必要な支援、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
82田田村まみ(国民)
先ほど来、医師、病院、医療関係者の給与のアップについても議論ありましたけれども、労働時間減っていくということも実質の賃金アップです。是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。
その上で、今医療ＤＸ全体で進めようという話が出ていますし、今後の法改正議論の中でも出てくる予定になっ…
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83内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
医療ＤＸ、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療ＤＸに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。
また、誰がどのように負担する…
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84田田村まみ(国民)
その議論、検討の経過が伝わっていないから、医療機関の人たち納得して導入しないんじゃないでしょうか。私は、マイナンバーカードの保険証の利用、これは、乱暴な保険料の引下げの議論よりも、やはり多剤投与の問題であったりとか、しっかりと医療と介護の連携とか、そういうことを見える化していって、適切な医療と介護を提供する意味では大変重要なデータが出てくるというふうに思っていて、それは国民側が持つのも大事なんですけど、そもそも医療機関側にその、何でしょう、データが集められる環境が整っていなければ、国民にマイナンバーカード持てと言ったって持つわけないですよ。まずはそちらの…
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