お答えいたします。
こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔として、これまでにも厚生労働省、文部科学省等と定期的に関係省庁連絡会議を開催し、子供自殺対策の総合的な推進に向けて連携を図ってきたところです。
また、地域自殺対策計画については、令和四年の自殺総合対策大綱において子供の自殺対策の更なる推進、強化が盛り込まれ、厚生労働省から計画の策定、見直しに関する手引が出されていると承知しております。地域自殺対策計画に基づき各地域において子供の自殺対策にしっかり取り組んでいただけるよう、厚生労働省と連携の下、働きかけをしてまいります。
さらに、子供の自殺対策の推進に当たって、当事者である子供や、子供の自殺対策に取り組まれている民間団体等の意見を聞き、制度や政策に反映していくことも重要でございますので、この点も意識して取り組んでいきたいと思っております。
議員から御指摘がいただきましたこども家庭庁の役割強化につきましては、こども家庭庁の自殺対策室が子供の自殺対策の司令塔としての機能を十分に発揮することができるよう、必要な検討を行ってまいります。
こども家庭庁においては、引き続き、子供の自殺対策に関わる幅広い関係者と密接な連携を図りながら、社会全体で子供の自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。
27
新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。
改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。
従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手…
この発言のページ
28
辻清人(自民)内閣府副大臣
新妻委員にお答えします。
お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。
また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進して…
この発言のページ
29
新妻秀規(公明)
是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。
次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。
子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。
現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺…
この発言のページ
- (上の発言)
30源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔として、これまでにも厚生労働省、文部科学省等と定期的に関係省庁連絡会議を開催し、子供自殺対策の総合的な推進に向けて連携を図ってきたところです。
また、地域自殺対策計画については、令和四年の自殺総合対策大綱において子供の自殺対策の更なる推進、強化が盛り込まれ、厚生労働省から計画の策定、見直しに関する手引が出されていると承知しております。地域自殺対策計画に基づき各地域において子供の自殺対策にしっかり取り組んでいただけるよう、厚生労働省と連携の下、働きかけをしてまいります。
さらに、子供の自殺対策の推進に当たって、当事者である子供や、子供の自殺対策に取り組まれている民間団体等の意見を聞き、制度や政策に反映していくことも重要でございますので、この点も意識して取り組んでいきたいと思っております。
議員から御指摘がいただきましたこども家庭庁の役割強化につきましては、こども家庭庁の自殺対策室が子供の自殺対策の司令塔としての機能を十分に発揮することができるよう、必要な検討を行ってまいります。
こども家庭庁においては、引き続き、子供の自殺対策に関わる幅広い関係者と密接な連携を図りながら、社会全体で子供の自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。
31
新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。
子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。
政府もこの問題を認識し、令和七年度予…
この発言のページ
32松松坂浩史文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。
令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、SNS等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。
これらも踏まえまして、御…
この発言のページ
33
新妻秀規(公明)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ