お答え申し上げます。
令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の五百二十九人になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として大変重く受け止めております。
こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、様々な対策などに取り組んでいるところです。また、本年一月には、令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となったことを受け、直ちにこども政策担当大臣を議長とする関係省庁連絡会議を開催し、こども政策担当大臣から、プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討について指示があったところでございます。加えて、令和六年版自殺対策白書においては、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であると考えております。
一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど検討、研究すべき課題も多く、まずは、自殺未遂者とその家庭を、保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して、地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たな調査研究を行うこととしております。
今般の議員立法を踏まえた政策につきましては、まずは国会における御議論を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、こども家庭庁におきましては、今後もプランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
23日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
自殺未遂者の方への支援につきましては、これまでも都道府県や市町村におきまして、その退院後の支援を行う相談窓口の設置や、それから、家族の方などに対する継続的な訪問相談などを行う場合につきまして財政的な支援を行ってございます。
また、そのほかにも、厚生労働大臣の指定調査研究等法人でありますいのち支える自殺対策推進センターにおきまして、かかりつけ医と精神科との連携等に資することを目的としました自殺未遂者ケア研修の実施、また自傷、自殺未遂により救命救急センターに搬送されたケースの情報を集積、分析することによりまして有効な対策につなげる…
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高木真理(立憲)
是非、継続的なというところも大事なので、進めていただきたいというふうに思います。
そうした上で、もう一問あったんですけど、ちょっと時間的に難しそうなんですが、今回、各省庁の連携ということが盛り込まれることになっております。総理大臣、文科大臣、それから厚生労働大臣、連携をしてということが書かれている中で、こども家庭庁さんが最終的に司令塔になっていくというような形の法案になっているかと思いますので、最後、その点質問しようと思いましたけれども、こども家庭庁さんには、是非、連携というのが結果的にどこも全体を見られなくて総合的に進められなかったということにならな…
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新妻秀規(公明)
早速質疑に入ります。
まず、子供の自殺急増への対策についてこども家庭庁に伺います。
先ほど石田先生、高木先生からもございましたが、日本での全体としての年間自殺者数、減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は令和六年では五百二十九人と過去最悪となってしまいました。若年層の自殺増加という非常事態に対しまして、従来の対策だけでは不十分である可能性がございます。背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。
子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上によ…
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- （上の発言）
26源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の五百二十九人になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として大変重く受け止めております。
こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、様々な対策などに取り組んでいるところです。また、本年一月には、令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となったことを受け、直ちにこども政策担当大臣を議長とする関係省庁連絡会議を開催し、こども政策担当大臣から、プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討について指示があったところでございます。加えて、令和六年版自殺対策白書においては、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であると考えております。
一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど検討、研究すべき課題も多く、まずは、自殺未遂者とその家庭を、保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して、地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たな調査研究を行うこととしております。
今般の議員立法を踏まえた政策につきましては、まずは国会における御議論を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、こども家庭庁におきましては、今後もプランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
27新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。
改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。
従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手…
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辻清人(自民)内閣府副大臣
新妻委員にお答えします。
お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。
また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進して…
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29新妻秀規(公明)
是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。
次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。
子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。
現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺…
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