天畠大輔 (れいわ新選組)

2025年4月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

れいわ新選組の天畠大輔です。

検査する側とされる側が同じなのは安全上問題です。代読お願いします。

時間の関係で、質問一と二は飛ばします。

厚労省は、審査及び検査における公平性を確保するためとして、製造許可申請の審査及び製造時等検査を行う登録設計審査等機関に関して法律で三つの要件を課しています。①親法人が製造者等でないこと、②役員の過半数が製造者等で占められていないこと、③代表権を持つ役員が製造者等の役職員でないことです。

しかし、検査機関の役員の半分まで製造者の役職員で構わないなどという組織が、果たして公正で中立的な審査を行うことができるでしょうか。メーカーに対して極めて甘い規定と言わざるを得ません。やはり、大型機械の安全性については公的機関の審査、検査が絶対に必要と考えます。

二〇二四年に開催された検討会の取りまとめには、民間委託を進める一方で、行政機関が、技術の進歩への対応等の必要性も踏まえ、適切に製造許可及び検査を行う能力を維持することが必要と示されています。また、落成検査、変更検査、使用再開検査は引き続き行政職員が担います。さらに、本改正案が成立、施行されても、すぐに一〇〇%民間移管になるわけではありません。総合的に考えても、高度な専門性を持つ行政職員の確保は、変わらず喫緊の課題です。

政府は、二〇〇八年にこれまで各種の検査業務を担ってきた安全衛生分野の技官の採用を停止したため、労働基準監督官が監督業務と併せて安全衛生業務を担わざるを得ない現状です。結果的に、検査業務に関する専門性の継承が困難となっています。このような状態で、ボイラーや移動式クレーンのような特定機械の安全性が本当に達成できるでしょうか。それにもかかわらず、政府は、将来的に安全衛生分野の技官をどのように採用、育成していくのか、具体的な方針を示していません。

この点は全労働、全労働省労働組合が厳しく指摘しており、安全衛生行政の将来にとって極めて重大なこの課題を脇に置いて検査業務の在り方を議論していること自体、適切でないと評しています。

安全衛生分野の技官の採用を復活し、労働基準監督官共々、人員を抜本的に増やすべきと考えますが、大臣、いかがですか。

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