窓口で現場にいないと。ハイジニストと言われるような専門家が現場にいるということが、やはりこの早期の対策、そして予防に私は大変重要だというふうに思っております。
引き続き、扱うそういう製品増えていくというような中で、ここしっかり対策してほしいんですけれども、この法成立後に実際に名称を非公開とするＳＤＳがどの程度になるというふうに想定されているのか、また、その上で、必要な情報が迅速に取得可能な体制整備、そしてその運用がどのように行われているのか、今の想定、お答えください。
田村まみ (国民民主党)
2025年4月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
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梅村みずほ(維新)もう終わりますけれども、いじめ、不登校というのも、いじめ、連続欠勤、関係あると思います。長期労働、子供も学校終わってから塾、習い事、そんな変わらないと思いますけどねということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日十五分なので、ちょっと早口になったらごめんなさい。 まず、化学物質管理についてお尋ねします。 本改正事項ではリスクアセスメントの実施に支障がないことを担保するための改正が行われる予定になっておりますけれども、代替化学名等の通知が想定される製品の多くは混合物です。例えば、固形で刺激性の物質と無害だけど揮発性の物質が混ざった製品であれば、個々の化学物質では低害や無害だったとしても、揮発性の刺激物として健康被害が生じる懸念はあるというふうに私は現場の方から懸念を聞いております。 このため、個々の企業における内部…
中小事業場におきまして適切な化学物質管理に取り組めるよう、厚生労働省として、業種別、作業別マニュアルや保護具の選定マニュアルを作成し、関係者に活用を促すとともに、化学物質に関する疑問や相談に電話やメールで応じる相談窓口の設置等により化学物質対策の促進を図っております。 今委員御指摘の人材の部分ですが、具体的に相談できるところといたしまして、厚生労働省から各関係団体に依頼をしまして、化学物質管理専門家や労働衛生コンサルタント等の化学物質管理等に専門的な知見を有する専門家のリスト、これは連絡先を含めたものでございますが、これを作成、公開させていただいており…
- （上の発言）
窓口で現場にいないと。ハイジニストと言われるような専門家が現場にいるということが、やはりこの早期の対策、そして予防に私は大変重要だというふうに思っております。
引き続き、扱うそういう製品増えていくというような中で、ここしっかり対策してほしいんですけれども、この法成立後に実際に名称を非公開とするＳＤＳがどの程度になるというふうに想定されているのか、また、その上で、必要な情報が迅速に取得可能な体制整備、そしてその運用がどのように行われているのか、今の想定、お答えください。
実際に代替化学名等の通知を想定している物質名につきましては、関係団体へヒアリングをしたところ、百物質程度、労働安全衛生法において指定しているのは二千九百物質でございます、のうち百物質程度と考えております。 代替化学名の通知を認めるのは化学物質の成分名のみで、厚生労働省令において代替化学名等による通知をできることが、物質を限定します。さらに、人体に及ぼす作用等の成分名以外の通知事項についてはこれまでどおり記載をすることから、リスクアセスメントの実施に遅れや支障が出ないようにと考えております。 厚生労働省ホームページの活用、化学メーカーを含む関係団体との…
想定外のことが起きるということも含めて、健康被害生じる可能性は低いものを設定するというふうには言っているんですけれども、この新しい改正によって、企業側のいわゆる成分名ではそれを表示できないというような、利を取るための改正なんですけど、現場の労働者のための体制整備、是非よろしくお願いいたします。 そして次に、高齢者の労働災害について私も質問したいというふうに思います。 まず、この労働安全衛生法が示す高齢者の定義、これは一体、年齢なのか何かあるのか、教えてください。そして、その上で、この高齢者の労働災害の統計の中で、企業規模別というような報告は見られるん…
お答えいたします。 今回の法案におきます高年齢労働者につきましては、厳密な定義は置いてございませんが、労働災害の発生状況につきまして、百万労働時間当たりの災害発生数を年齢階層別に見ますと、おおむね六十歳以上で加齢に応じ顕著に上昇していく傾向がございます。こういった実態から、事業者には、六十歳以上の労働者を主な対象としまして災害防止対策を進めていただくことを想定をしております。 また、規模別の災害発生状況を見ますと、六十歳以上の労働者の労働災害は、五十人未満の事業場において全体の約六割が発生をしております。一方で、小規模事業場、五十人未満事業場における…