代読いたします。
次に行きます。
本改正案では、高年齢労働者の労災防止対策の強化が盛り込まれております。まず、前提として、高年齢労働者の労災防止対策は重要課題ではありますが、働きたくなくても働かざるを得ない高齢者の現状も忘れてはいけないと考えます。
内閣府の令和四年高齢者の健康に関する調査結果によれば、仕事をしている主な理由として、収入が欲しいからが四一・六％と一位でした。民間のアンケート調査でも、約半数が働く理由として収入を挙げております。また、令和五年国民生活基礎調査の概況によれば、公的年金や恩給だけで総所得の一〇〇％を占める高齢者世帯は四一・七％にとどまり、約六割が年金だけの収入では生活ができない現状です。
就労の希望のあるなしにかかわらず、高齢者が安心して暮らし続けられる公的年金を始めとした社会保障の充実が必要ということは指摘をして、本題に入ります。
厚労省によれば、仕事中の事故で死亡や四日以上休むけがをした六十歳以上の方は、二〇二三年に三万九千七百二人と過去最多、しかも八年連続で増加し続けています。労災による死傷者に占める六十歳以上の割合も年々増えており、二〇二三年は二九・三％と、こちらも過去最高でした。
このような現状において、本改正案では、企業が高年齢労働者の労災防止に取り組むよう努力義務を課しています。政府は令和二年度に、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン、通称エイジフレンドリーガイドラインを公表し、経営トップによる方針表明と体制整備、リスクアセスメントの実施、職場環境の改善、健康、体力状況の把握、個別対応、安全衛生教育など、具体的な対策を示しました。
努力義務化に伴い本ガイドラインを指針として法的に位置付ける方向とのことですが、実効性をどのように担保するのか、厚労省の見解をお答えください。
215
柘植芳文(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
この発言のページ
216
天畠大輔(れいわ)
産業医のなり手確保の重要性は理解されていますか。厚労省、お答えください。
この発言のページ
217井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
産業医に関しましては、事業場における労働安全衛生、特に衛生部門においてのリーダーシップを発揮していただいているということを考えており、そういった意味で非常に重要な位置付けであるということは我々も認識しております。
この発言のページ
- （上の発言）
218天畠大輔(れいわ)
代読いたします。
次に行きます。
本改正案では、高年齢労働者の労災防止対策の強化が盛り込まれております。まず、前提として、高年齢労働者の労災防止対策は重要課題ではありますが、働きたくなくても働かざるを得ない高齢者の現状も忘れてはいけないと考えます。
内閣府の令和四年高齢者の健康に関する調査結果によれば、仕事をしている主な理由として、収入が欲しいからが四一・六％と一位でした。民間のアンケート調査でも、約半数が働く理由として収入を挙げております。また、令和五年国民生活基礎調査の概況によれば、公的年金や恩給だけで総所得の一〇〇％を占める高齢者世帯は四一・七％にとどまり、約六割が年金だけの収入では生活ができない現状です。
就労の希望のあるなしにかかわらず、高齢者が安心して暮らし続けられる公的年金を始めとした社会保障の充実が必要ということは指摘をして、本題に入ります。
厚労省によれば、仕事中の事故で死亡や四日以上休むけがをした六十歳以上の方は、二〇二三年に三万九千七百二人と過去最多、しかも八年連続で増加し続けています。労災による死傷者に占める六十歳以上の割合も年々増えており、二〇二三年は二九・三％と、こちらも過去最高でした。
このような現状において、本改正案では、企業が高年齢労働者の労災防止に取り組むよう努力義務を課しています。政府は令和二年度に、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン、通称エイジフレンドリーガイドラインを公表し、経営トップによる方針表明と体制整備、リスクアセスメントの実施、職場環境の改善、健康、体力状況の把握、個別対応、安全衛生教育など、具体的な対策を示しました。
努力義務化に伴い本ガイドラインを指針として法的に位置付ける方向とのことですが、実効性をどのように担保するのか、厚労省の見解をお答えください。
219岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回の法改正では、高年齢労働者の労働災害防止のため必要な措置を講ずることを事業主の努力義務として法令上明確にするという内容としております。
現在、通達によるガイドライン、今お触れいただきましたエイジフレンドリーガイドラインを用いまして、高齢者の身体機能の変化などに着目をした労働災害防止対策の考え方を広めているところでございますが、これを法律に位置付けますことによって、事業者の取組をより一層進めていただく環境が前進するものというふうに考えております。
また、現行のエイジフレンドリーガイドライン、法定の指針に定めるに際しましては、そ…
この発言のページ
220天畠大輔(れいわ)
代読いたします。
答弁にもありましたように、ガイドラインに沿った企業の対策を支援するため、エイジフレンドリー補助金の制度が既にあります。
資料三を御覧ください。
厚労省も既に認識されていますように、ガイドラインや補助金があっても、身体機能の低下等による労働災害発生リスクに関するリスクアセスメントの実施や身体機能の低下を補う設備、装置の導入などが低調とのデータが示されており、高年齢労働者の労災リスクに対する理解、取組がなかなか進んでいません。努力義務化に伴い企業への財政支援の強化が必要です。
エイジフレンドリー補助金については、令和六年度は予算残額…
この発言のページ
221
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高年齢労働者の労働災害防止のための取組が進むよう、御指摘がございました令和七年度のエイジフレンドリー補助金においては、従来の職場環境の改善に向けた機械等の購入や工事の施工等を支援するコースに加えまして、中小企業が専門家を活用しリスクアセスメントを行った上で効果的な対策を講ずる際に要する費用の八〇％を補助する新たなコースを新設するなどにより補助対象の拡大、及び予算規模についても、令和六年度予算は六・九億円だったものを令和七年度予算では七・六億円に拡大をしているところでございます。
この法案が成立した際には、その内容も踏まえまして、令和八年度予算以降の対応…
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