2025年3月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
昨年末の年金部会の議論の取りまとめにおきまして、委員が今御指摘いただきました、雇用保険の適用拡大に伴って引き下げるべきという御意見があった一方で、適用の対象が広がることで保険料であったり事務負担も増加するといった声であったり、また、医療、年金には、雇用保険と異なり、被用者保険が適用されなくても、国民健康保険、国民年金というセーフティーネットが既にあり、適用される被用者の範囲の線引きについて議論を深める必要があるというような御意見があったということを承知しています。
こうしたことを踏まえまして、雇用保険の適用拡大の施行状況等も見極めながら引き続き検討を行っていく必要があると考えています。
年金の話なのにキャリアアップ助成金を使う。広く言えば、労働時間を長くして、いろんな仕事を経験して覚えていただいてキャリアがアップしていくというふうに無理やり考えてお使いになるのは、今の政府の中で百六万円対策をやってしまっているので、全てを否定することはできませんけれども、本当にこの使い方、キャリアアップ助成金の使い方は、本当の意味で労働移動とかを進めていくという話をされているんだったら、本来の意味の使い方に戻していくというところもしっかり検討いただきたいと思います。 それでは、もう一点、閣議決定をされて出てはないんですけれども、年金部会の議論の整理の中…
ただいま委員御指摘のありました社会保障審議会年金部会の議論では、三号被保険者の方々には、委員御案内のとおり、被用者として働いている方もいらっしゃいますし、病気や育児、介護などを理由に働きたくてもなかなか働けないという方、様々な属性の方がいらっしゃいます。こうした中で、将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見が多くあった一方で、今般の年金制度改正で見直すことや将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 しかし、その上で、昨年末の年金部会の議論の整理では、第三号被保険者制度につきまして、引き続き被用者保険の適用拡大を進める…
短時間労働者の適用拡大では、企業要件と賃金要件が撤廃される方向性が示されています。しかしながら、引き続き時間要件は二十時間のままというような報道がされておりました。 次の質問に行っています。 厚生労働大臣、年金のセーフティーネットを広げる視点で適用拡大をしていくという方向性を鑑みて、また、現場で、労働時間要件については、先ほども引用しました雇用保険加入の制度が今度から十時間以上ということで施行予定になっています。現行の二十時間以上から十時間以上という加入要件に変えて雇用保険と要件をそろえていくこと。これは、私、今までも年収の壁の話をして、本当に制度が…
212福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨年末の年金部会の議論の取りまとめにおきまして、委員が今御指摘いただきました、雇用保険の適用拡大に伴って引き下げるべきという御意見があった一方で、適用の対象が広がることで保険料であったり事務負担も増加するといった声であったり、また、医療、年金には、雇用保険と異なり、被用者保険が適用されなくても、国民健康保険、国民年金というセーフティーネットが既にあり、適用される被用者の範囲の線引きについて議論を深める必要があるというような御意見があったということを承知しています。
こうしたことを踏まえまして、雇用保険の適用拡大の施行状況等も見極めながら引き続き検討を行っていく必要があると考えています。
時間になりましたので、終わります。
済みません、今日は参考人の方たくさん来ていただいたのに、質問できなくて申し訳ありませんでした。
終わります。
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倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。 高額療養費の上限の引上げについて、やっぱり、これ患者に命諦めろと言うに等しいものだと思うんですよね。言語道断だと思います。これについては、来年度分も含めて実施見送りということについては当然だと思うんです。制度の在り方、今後の進め方、改めて予算委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。 今日は、ケア労働者の賃上げ、集中回答日、ストライキ等の報道も相次いでおります。実態含めて議論したいと思います。 岸田前総理は、医療、介護、障害福祉分野などで公的価格の引上げによる賃上げを掲げられた。そして、具体的に数値も示して…
お答えいたします。
令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、医療、福祉という区分ではございますが、その一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％となってございます。
なお、見通しにつきましては、先生御指摘のとおり労使交渉のただ中にございますので、予断を持ってお答えできませんけれども、令和七年分の調査につきましては、本年七月に調査を実施する予定でございます。