国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。
資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、自分のときは、いずれ二次判定なくなるんじゃないかと思うぐらい、思っていたんです。なぜかというと、夜遅くまで市の職員が残って認定審査会をやって、毎回開いて毎回開いて、これから高齢者がどんどんどんどん増えていくわけで、これはどうやってこなしていくんだろうと。いずれは、一次判定がうまく効率化できて、一次判定で、本当に必要な人だけその残りの二〇％で行けるんじゃないかと思うぐらいだと思っていたんですけれども、この残りの二〇％の方の、二〇％、十数％ですけど、何か先ほど認知症と出ましたけど、何かありますでしょうか。
182黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
要介護認定は、委員御指摘のとおり、介護保険サービスの利用に当たって必須とされているものでございます。申請者の介護の手間を正確に評価をし、適切に介護サービスの必要度を判定することが重要でございまして、これまでも介護の手間をより正確に判定をするための調査項目の見直し、判定ロジックの見直しなどを行ってきております。
具体的に申しますと、平成十五年度につきましては、判定に用いているモデルの切替え、委員御案内のことかと思いますが、の切替えが行われました。あるいは、認知症の方々の判定をより正確に期すための見直しも行われてございます。平成十八…
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183山山口和之(維新)
具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。
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184黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。
この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額について正確に把握することがなかなか難しい状況にあるということを申し上げさせていただきます。
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- （上の発言）
185山山口和之(維新)
国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。
資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、自分のときは、いずれ二次判定なくなるんじゃないかと思うぐらい、思っていたんです。なぜかというと、夜遅くまで市の職員が残って認定審査会をやって、毎回開いて毎回開いて、これから高齢者がどんどんどんどん増えていくわけで、これはどうやってこなしていくんだろうと。いずれは、一次判定がうまく効率化できて、一次判定で、本当に必要な人だけその残りの二〇％で行けるんじゃないかと思うぐらいだと思っていたんですけれども、この残りの二〇％の方の、二〇％、十数％ですけど、何か先ほど認知症と出ましたけど、何かありますでしょうか。
186黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
一次判定の結果が二次判定で修正をされるケースに関するお尋ねだと承りました。
個別にはケース・バイ・ケースだということになってしまうんですが、典型的なケースで申しますと、一次判定では加味されていない特有の介護の手間が記載されている場合に、二次判定の中で、例えば排尿だとか食事介助とか、幾つかの場面がございまして、それにどの程度の介助が必要かということが一次判定の際にマークが付いて先生方の目の前にやってきます。それが、例えばその同じ選択肢であっても介助に必要な量が異なる場合、それから同じ選択肢であっても介助の頻度が異なる場合、こういった…
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187山山口和之(維新)
恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。
自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡…
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188
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、要介護認定を受けられる高齢者の方々が増加する中で、要介護認定の効率的な実施を図るということは極めて重要でございます。
厚生労働省では、適正かつ迅速な認定の実施に資する観点から、紹介ありましたように、認定調査項目の見直しであったり、要介護更新認定等の有効期間の延長、認定審査会の簡素化などを行ってきております。
加えて、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、適正かつ迅速な認定の実施の観点から見直しが必要とされているところでございまして、今後必要な対応について検討してまいりたいと思っています。
今後も要介護認定制度の…
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