本日は、この関西生コン支部への弾圧事件について質問したいと思います。
京都事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下、関生支部と呼びます、組合員が多数逮捕され、起訴された事件です。関生支部は近畿二府四県の生コン労働者を組織する産業別労働組合ですが、二〇一八年の七月から翌年の二〇一九年十一月にかけてストライキやビラ配りなどをしたこと、そういう労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が繰り返し逮捕され、起訴されました。
京都事件の特徴は、関生支部と対立関係にある大阪広域生コンクリート協同組合という事業者団体が、人種差別、排外主義活動で悪名をはせてきた人物たちに金銭を払って関生支部へのイメージダウンを図るフェイク動画をがんがんがんがん流しまくった、そしてデマ街宣を行うということで大量にこの件を拡散させてきたというところに特徴があります。
中心人物である方は、昨年放送されましたMBSのドキュメンタリー番組「労組と弾圧~関西生コン事件を考える~」の中で、理事長に頼まれてやったと、毎月七十万円の報酬を受け取っていたということを認めています。これが地上波で流れたわけです。
この大量に拡散されたフェイク動画などで、関生支部は労働組合の仮面をかぶった反社会勢力だと、極左暴力集団だと信じ込まされた人たちがたくさんいます。また、これに乗っかって、国会議員が国会の中で質問をしたり、それに基づいて事実と異なるデマの情報を発信した。こういった意味でも、彼、彼女らもやはりこの弾圧にお墨付きを与える、そういう役割をした、言わばこの弾圧事件に加担した存在だと思っています。
そこで、大臣に質問です。日本は企業別労働組合が中心ですが、関生支部のような産業別労働組合も存在しています。そこで大臣、産業別労働組合であっても憲法二十八条の保護は及びますか。その点について御回答お願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられましたように、当時の議論につきましては、その審議を横で聞かせていただいておりました。総理は、その当時の時代認識等について御本人の思いを言われた一方で、憲法で保障された権利であるということもはっきりおっしゃっていただいております。
その上で、労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の方々が働きやすい環境をつくる重要な役割があるというふうに私自身は認識しております。ストライキを含む争議行為は労働者の地位の向上を目的として行われるものでございまして、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されている団体行動…
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大椿ゆうこ(立憲)
また、総理大臣は、石破総理大臣は促されて、この争議権、そういうものはきちんと理解しているというふうに言われたことは押さえておきたいと思います。大臣の答弁としては、認識が同じであるというふうに受け止めました。
ただ、一九八七年の国鉄分割・民営化は、八一年に四十万人だった職員を六年間で二十万人まで減らすという過酷なものでした。私はそのとき子供でしたから、記憶は少ないです。多分、私たちの先輩の皆さんの方が当時のことをよく御存じだとは思います。組合活動家を人活センターと称する隔離場所に配転し、広域配転と非人道的な首切りを強行するなど、多くの労働者とその家族の生…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の判決については報道で承知をしております。
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- (上の発言)
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大椿ゆうこ(立憲)
本日は、この関西生コン支部への弾圧事件について質問したいと思います。
京都事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下、関生支部と呼びます、組合員が多数逮捕され、起訴された事件です。関生支部は近畿二府四県の生コン労働者を組織する産業別労働組合ですが、二〇一八年の七月から翌年の二〇一九年十一月にかけてストライキやビラ配りなどをしたこと、そういう労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が繰り返し逮捕され、起訴されました。
京都事件の特徴は、関生支部と対立関係にある大阪広域生コンクリート協同組合という事業者団体が、人種差別、排外主義活動で悪名をはせてきた人物たちに金銭を払って関生支部へのイメージダウンを図るフェイク動画をがんがんがんがん流しまくった、そしてデマ街宣を行うということで大量にこの件を拡散させてきたというところに特徴があります。
中心人物である方は、昨年放送されましたMBSのドキュメンタリー番組「労組と弾圧~関西生コン事件を考える~」の中で、理事長に頼まれてやったと、毎月七十万円の報酬を受け取っていたということを認めています。これが地上波で流れたわけです。
この大量に拡散されたフェイク動画などで、関生支部は労働組合の仮面をかぶった反社会勢力だと、極左暴力集団だと信じ込まされた人たちがたくさんいます。また、これに乗っかって、国会議員が国会の中で質問をしたり、それに基づいて事実と異なるデマの情報を発信した。こういった意味でも、彼、彼女らもやはりこの弾圧にお墨付きを与える、そういう役割をした、言わばこの弾圧事件に加担した存在だと思っています。
そこで、大臣に質問です。日本は企業別労働組合が中心ですが、関生支部のような産業別労働組合も存在しています。そこで大臣、産業別労働組合であっても憲法二十八条の保護は及びますか。その点について御回答お願いします。
102岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権につきましては、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
これらの権利につきましては、いわゆる産業別労働組合についても同様に保障が及ぶものと認識しております。
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大椿ゆうこ(立憲)
済みません、これ、レクのときに、ここは絶対大臣に言ってくださいと言ったはずです。大臣からもお願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
済みません、重ねてで恐縮です。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権は、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
産業別労働組合は、一般的に言えば同一産業に従事する労働者が直接加入する大規模な横断的労働組合であり、団体交渉により産業横断的な賃金、労働条件の基準を設定するものというふうに承知しています。
このように、労働者の団結権に基づいて結成された産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます。
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