日本維新の会の松沢成文です。
私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。
憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。
第一は、サイバー攻撃です。
選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。
第二に、情報操作と世論誘導です。
ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けやすいと言われています。
最後に、資金提供です。
外国勢力や国内の政治団体、メディア、広告に不正に資金を提供し、間接的に世論を誘導する可能性も否定できません。
それでは、こうした危険性にどう対処すべきなのか。
まず第一は、法制度の整備です。
外国資金規制の厳格化として、政治広告やキャンペーン活動への外国資金の流入を明確に禁止すべきです。そして、プラットフォームへの法規制として、ＳＮＳ、動画サイトに対し、政治広告の出所開示を義務化すべきです。ボットやフェイクアカウントの強制排除を求める法整備も必要です。
一方で、プラットフォームとの協力も求められます。ＳＮＳ企業、検索事業者と連携し、不正な外国影響アカウントの即時削除やアルゴリズムの透明性確保の要請をすべきです。
第二に、サイバーセキュリティーの強化です。
選挙管理システムの多層防御、開票過程、投票データの透明性確保と検証可能な仕組みの導入、外部専門機関と連携したサイバー監視などが求められます。
最後に、国民の情報リテラシー向上が重要なのは言うまでもありません。
国民向けのフェイクニュース対策の教育啓発キャンペーンや、緊急時の公式情報を迅速に拡散できる体制構築も求められます。
憲法改正の国民投票は、国家主権の確立の最重要のプロセスです。外国勢力からの干渉が絶対に及ばないよう、その対処策を国民投票法にできる限り明確に組み込んでおくべきと考えます。
以上です。
17
中曽根弘文(自民)
以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
次に、委員間の意見交換を行います。
一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。
なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
臼井正一君。
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18臼臼井正一(自民)
自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前回の審査会において、議会制民主主義、さらには安全保障すら揺るがしかねないフェイクニュース等の脅威について参考人から現状を伺いました。
国民投票法については、同広報協議会の組織、運営等を定める規程に関する議論が進んでおりませんが、憲法改正を決する主権者の意思がゆがめられることがないよう、協議会が果たすべき機能をどう規程に反映させていくべきか、検討する必要があります。その際には、フェイクニュース等の進化が目まぐるしいことから、各級選挙における実例を分析し、スピード感…
この発言のページ
19中曽根弘文(自民)
松沢成文君。
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- （上の発言）
20
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文です。
私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。
憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。
第一は、サイバー攻撃です。
選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。
第二に、情報操作と世論誘導です。
ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けやすいと言われています。
最後に、資金提供です。
外国勢力や国内の政治団体、メディア、広告に不正に資金を提供し、間接的に世論を誘導する可能性も否定できません。
それでは、こうした危険性にどう対処すべきなのか。
まず第一は、法制度の整備です。
外国資金規制の厳格化として、政治広告やキャンペーン活動への外国資金の流入を明確に禁止すべきです。そして、プラットフォームへの法規制として、ＳＮＳ、動画サイトに対し、政治広告の出所開示を義務化すべきです。ボットやフェイクアカウントの強制排除を求める法整備も必要です。
一方で、プラットフォームとの協力も求められます。ＳＮＳ企業、検索事業者と連携し、不正な外国影響アカウントの即時削除やアルゴリズムの透明性確保の要請をすべきです。
第二に、サイバーセキュリティーの強化です。
選挙管理システムの多層防御、開票過程、投票データの透明性確保と検証可能な仕組みの導入、外部専門機関と連携したサイバー監視などが求められます。
最後に、国民の情報リテラシー向上が重要なのは言うまでもありません。
国民向けのフェイクニュース対策の教育啓発キャンペーンや、緊急時の公式情報を迅速に拡散できる体制構築も求められます。
憲法改正の国民投票は、国家主権の確立の最重要のプロセスです。外国勢力からの干渉が絶対に及ばないよう、その対処策を国民投票法にできる限り明確に組み込んでおくべきと考えます。
以上です。
21中曽根弘文(自民)
福島みずほ君。
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22
福島みずほ(立憲)
立憲・社民・無所属会派の福島みずほです。
衆議院憲法審査会五会派の幹事、オブザーバーによる選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案が衆議院の憲法審査会幹事会に出されました。先ほど自民党から、党としてオーソライズされたものではないと表明がありました。そもそも、参議院自民党及び公明党の憲法審査会の発言と全く違うものです。衆議院憲法審査会五会派が憲法改正についての骨子案をこのように提出したことに強く抗議をします。
内閣は、選挙困難事態及びその期間の認定を行い、期間の延長まで行います。まさに国会議員の居座りであり、内閣が国民の選挙権の行使を禁止し、民主主…
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23中曽根弘文(自民)
他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時一分散会
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