古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長

2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

いわゆる国家によるファクトチェックみたいなものかなと思うんですけれども、そういった体制を取っている国もあります。例えばシンガポール、アジアでいうと、みたいなところではそのような体制もあります。ただし、例えばアメリカであったりヨーロッパの諸国の中で、国によるファクトチェックを前面に押し出しているというところは私は寡聞にして知らないです。むしろ、やっぱりファクトチェックというものは、基本的には民間が中心になってやる。

ただし、私が先ほども申し上げたように、政府、公的機関が分かりやすく信頼性の高い情報発信をするというのは当然あるわけです。例えば、新型コロナのときのワクチンに関する情報発信ですね、諸外国ではよくQアンドAのコンテンツを作っていました。ワクチンの中に水銀が混ざっていて危険といううわさがあるけど本当というQに対して、Aで、いや、大丈夫です、安全性は確認されております、水銀というものは一部製作過程で使われているものですみたいな、そういうふうなQAは出ているんですよね。そういったものというのは、広義のファクトチェックとして、政府が分かりやすく情報を伝えるために出すのであれば、そういったものはあってしかるべきではないのかなと思います。

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