ありがとうございます。
例えば台湾を見てみます。台湾には台湾ファクトチェックセンターというところが二〇一八年から活動をしておりますが、組織規模でいうと、我々の編集部の、そうですね、四倍ぐらいの大きさになっています、人数でいうと。で、やっぱり一番大きなファクトチェックセンターが、日本だと日本ファクトチェックセンター、台湾だと台湾ファクトチェックセンターで、そこでその規模感がそんなに差があるというのがまず第一問題。
次に、台湾は、その台湾ファクトチェックセンター以外にもそれぞれ個性的なすばらしい活動をしている団体があります。例えばコファクトという団体は、ＬＩＮＥ上にシステムを組み込んで、そこで皆さんから、こういう情報が流れているけど本当というふうな、問いを集める、それをプロのファクトチェックセンターの人たちと共有をして、それによって自動で、あっ、それはもうファクトチェックされているよって返すようなシステムです。そういうふうな、草の根で、みんなでファクトチェックをやっていきましょうみたいな体制をテクノロジーも活用してやっている、そういうふうな団体も複数あるんですよね。
なので、そういう団体とかも日本でどんどん生まれてこないといけないと思うんですが、同時に、じゃ、日本ファクトチェックセンターの規模が今から十倍になっても、我々みたいな組織があと二つ四つできてきたとしても足りません。結局のところ、ファクトチェックだけでは問題は解決しないということはもう変わりがないので、そういったファクトチェックなどで集まった知見を基にした実践的なメディアリテラシー教育であったり、法的な規制の議論であったり、ＡＩツール開発を進めないといけないというところにまた立ち返ってくるのかなと思います。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
三人の参考人の先生方には、今日はありがとうございます。
まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。
政治はある意味ではエリートのための政治であったところが、普通平等選挙権が入って、危惧されながらも、国民のもの、大衆のものとして政治が執り行うことができるようになった。当然、政治に関する知識等々がレベルアップしていく、そのプロセスの中でそれが確立してきたものだと私は認識しております。
同じように、新しい環境が生まれていると。デジタル技術あるいはＡＩ生成、この新しい環境の中で政治をどう組み立て直すかというのは極めて…
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47山山本健人北九州市立大学法学部准教授
ありがとうございます。
いただいた御質問、非常に重要なんですけれども、これだというところがなかなか明確にお答えしづらいところではあるんですけれど、そうですね、国民投票の場合、論点の設定が賛否を問うという形の問題になるかと思いますので、そういう意味では、ある種、偽情報が出回る危険性が高いのではないかという指摘はあるところになっております。
というのは、対立、二者間の対立をあおってナラティブ構造をつくり出すという形での偽情報の反映というのは、パターンとしてはやはりこれは非常に多いということになりますし、さらにアテンションエコノミーという話も途中ありました…
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48上田清司(国民)
ありがとうございます。
古田編集長にお伺いしたいと思います。
資料で、ファクトチェックが非常に不可欠だと、でもそれだけじゃ不十分と。とりわけ、うそは一秒で伝わり、ファクトチェックそのものは時間が掛かる、本当にすばらしい言葉だなと思いますが、まさにこのファクトチェックをする機関の数だとか、そうしたことを考えると、今、世の中にあふれている、古田編集長から見て、そうしたものを常にチェックしていくこのレベル、規模というのは、今の日本ファクトセンターの規模と比較したらどのくらい必要なのか、それをちょっと御教示いただきたいと思います。
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- （上の発言）
49古古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長
ありがとうございます。
例えば台湾を見てみます。台湾には台湾ファクトチェックセンターというところが二〇一八年から活動をしておりますが、組織規模でいうと、我々の編集部の、そうですね、四倍ぐらいの大きさになっています、人数でいうと。で、やっぱり一番大きなファクトチェックセンターが、日本だと日本ファクトチェックセンター、台湾だと台湾ファクトチェックセンターで、そこでその規模感がそんなに差があるというのがまず第一問題。
次に、台湾は、その台湾ファクトチェックセンター以外にもそれぞれ個性的なすばらしい活動をしている団体があります。例えばコファクトという団体は、ＬＩＮＥ上にシステムを組み込んで、そこで皆さんから、こういう情報が流れているけど本当というふうな、問いを集める、それをプロのファクトチェックセンターの人たちと共有をして、それによって自動で、あっ、それはもうファクトチェックされているよって返すようなシステムです。そういうふうな、草の根で、みんなでファクトチェックをやっていきましょうみたいな体制をテクノロジーも活用してやっている、そういうふうな団体も複数あるんですよね。
なので、そういう団体とかも日本でどんどん生まれてこないといけないと思うんですが、同時に、じゃ、日本ファクトチェックセンターの規模が今から十倍になっても、我々みたいな組織があと二つ四つできてきたとしても足りません。結局のところ、ファクトチェックだけでは問題は解決しないということはもう変わりがないので、そういったファクトチェックなどで集まった知見を基にした実践的なメディアリテラシー教育であったり、法的な規制の議論であったり、ＡＩツール開発を進めないといけないというところにまた立ち返ってくるのかなと思います。
50上田清司(国民)
ありがとうございます。
例えば、ファクトチェックのセンターが公のものでつくられるというようなイメージというのはあるんでしょうか、それとも諸外国においてはそういうものがあるんでしょうか。
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51古古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長
いわゆる国家によるファクトチェックみたいなものかなと思うんですけれども、そういった体制を取っている国もあります。例えばシンガポール、アジアでいうと、みたいなところではそのような体制もあります。ただし、例えばアメリカであったりヨーロッパの諸国の中で、国によるファクトチェックを前面に押し出しているというところは私は寡聞にして知らないです。むしろ、やっぱりファクトチェックというものは、基本的には民間が中心になってやる。
ただし、私が先ほども申し上げたように、政府、公的機関が分かりやすく信頼性の高い情報発信をするというのは当然あるわけです。例えば、新型コロナの…
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52上田清司(国民)
ありがとうございました。終わります。
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