山本健人北九州市立大学法学部准教授

2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

御質問いただき、ありがとうございます。

この両者の差異というところはかなり重要なポイントだというふうに考えております。

私の見解としまして、まず一点目としては、既に御指摘もいただいたところではあるんですけれど、その投票の対象が違うというところで、偽情報として何を偽情報あるいはフェイクニュースだというふうに考えるか、絞り込むかというところで大きな差が生まれてくるかというふうに思います。

特に、国民投票の場合は、これに関する論点と一般的に抽象的に言えたとしても、そのうちの何をフェイクニュースだというふうに法的な規制を行う場合にはそれを指定するのかというところに大きな差が生まれてきます。ここの絞り方はかなり慎重に検討しなければならないというふうに考えております。

もう一点、恐らく違うとした場合としては、その運動期間、選挙運動と比べまして国民投票運動の期間の長さというところの違いはあろうかと思います。この長さの部分が偽情報等の影響をどのように増幅するのか、あるいは衰退させるのかというところは今のところは明白には分からないというところになりますので、その観点をどう評価できるかみたいな点も検討する余地があるのかなというふうに考えております。

以上です。

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