自由民主党の梶原大介でございます。
本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。
まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。また、対象県における投票率の低下は、合区は依然として深刻な状況が続いております。
本審査会において上智大学の上田健介教授からも指摘があったとおり、この投票率の低下は、合区対象県の住民が、自分たちの県だけ一つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだとの推察もされているところであります。
現在も東京への一極集中が続いており、先ほどの意見表明にもありましたが、このままでは、人口の偏在から合区対象県が増加をすることも見込まれております。
全国知事会を始め、多くの全国の方々から合区解消を求める声が寄せられていることも踏まえ、投票価値の平等という観点だけで明治以来の歴史や文化を有する都道府県という民主主義の単位を軽視をするような状況が続けば、ますます住民の政治参加意欲を減退させ、民主主義の衰退につながることに留意をした上で議論が重ねられることを期待をいたします。
次に、教育の充実について申し上げます。
教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るための不可欠な前提を成しております。
教育を受ける権利を定めた憲法二十六条について、最高裁は、この規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習をすることのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求をする権利を有するとの観念が存在していると述べております。
こうした現行憲法の理念を更に発展をさせるためにも、憲法改正により、国民の教育を受ける権利を実質化し、国の教育環境整備の責務を憲法に規定して教育立国を宣言をする必要があるものと考えます。
今後、日本がいや応なく直面する人口減少社会では人づくりの重要性がますます高まってくることを申し述べ、私の意見といたします。
33
中曽根弘文(自民)
仁比聡平君。
この発言のページ
34
仁比聡平(共産)
同性婚の法制化について述べます。
昨年五月八日の憲法審査会で、私は、同性婚を認めない民法、戸籍法を憲法違反とした同年三月十四日札幌高裁判決を踏まえ、これは国会が取り組むべき喫緊の憲法問題であり、政府・自民党が、極めて慎重な検討を要すると背を向け、特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されないと強調しました。
それから一年、四つの高裁全てが違憲判断を下し、もはや司法の流れは定まったと言って過言ではありません。
政府は、婚姻は子を産み育てる男女の結合、同性間には自然生殖の可能性がないと言い続けてきましたが、昨年十月三十日、東京高裁は、近代…
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35中曽根弘文(自民)
梶原大介君。
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- （上の発言）
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梶原大介(自民)
自由民主党の梶原大介でございます。
本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。
まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。また、対象県における投票率の低下は、合区は依然として深刻な状況が続いております。
本審査会において上智大学の上田健介教授からも指摘があったとおり、この投票率の低下は、合区対象県の住民が、自分たちの県だけ一つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだとの推察もされているところであります。
現在も東京への一極集中が続いており、先ほどの意見表明にもありましたが、このままでは、人口の偏在から合区対象県が増加をすることも見込まれております。
全国知事会を始め、多くの全国の方々から合区解消を求める声が寄せられていることも踏まえ、投票価値の平等という観点だけで明治以来の歴史や文化を有する都道府県という民主主義の単位を軽視をするような状況が続けば、ますます住民の政治参加意欲を減退させ、民主主義の衰退につながることに留意をした上で議論が重ねられることを期待をいたします。
次に、教育の充実について申し上げます。
教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るための不可欠な前提を成しております。
教育を受ける権利を定めた憲法二十六条について、最高裁は、この規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習をすることのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求をする権利を有するとの観念が存在していると述べております。
こうした現行憲法の理念を更に発展をさせるためにも、憲法改正により、国民の教育を受ける権利を実質化し、国の教育環境整備の責務を憲法に規定して教育立国を宣言をする必要があるものと考えます。
今後、日本がいや応なく直面する人口減少社会では人づくりの重要性がますます高まってくることを申し述べ、私の意見といたします。
37中曽根弘文(自民)
打越さく良君。
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打越さく良(立憲)
立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
憲法審査会は、日本国憲法及び密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うべき機関です。したがって、日本国憲法に違反すると主張されながら、改正されず放置されている法律について調査を行うことも当審査会の責務です。
民法等において同性婚や選択的夫婦別姓が認められないことが憲法に違反しないかが争われ続けています。
本年三月二十五日、大阪高裁は、同性婚を法律婚の対象としない民法等の規定は、性的指向が同性に向く者の個人の尊厳を著しく損なうものであり、かつ、婚姻制度の利用の可否について性的指向による不合理な差…
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39中曽根弘文(自民)
小西洋之君。
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