2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 266 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。
武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。
五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。
したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。
また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に来ているのか、どういった内容の問合せが多いのか、その辺りをまずは確認をさせていただきたいと思います。
263
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。 結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。 …
264
柳ヶ瀬裕文(維新)
済みません、質問が幾つも残ってはいるんですけど、これまた残余の質問は別の委員会でやりたいと思いますけど、やっぱり未知だったんですね。それはそうなんですよ。だから知見がなかったって、それはそうなんです。だから、そのとき判断したと。それも、判断をしなければいけなかったんだというふうに思います。 ただ、そのときの判断が本当に適切だったのかどうなのか。それを、判断を、一度決めたことをやっぱり変える勇気も必要だったわけですよ。でも、それを適切にやってきたのかどうなのか、これを、一つ一つのことをきちんと検証していただきたいということであります。 このことを申し上…
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。
武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。
五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。
したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。
また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に来ているのか、どういった内容の問合せが多いのか、その辺りをまずは確認をさせていただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浜口委員から御質問いただきました。 おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。 今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関…
ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示でき…
269武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているとこ…