今、関係省庁を含むと御答弁でありました。コンソーシアムの参画について、求めがあれば協力するか、各省庁にお伺いしたいと思います。まず、厚生労働省、経産省、規制庁の順番に御答弁をお願いします。
秋野公造 (公明党)
2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。 一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活性炭法が開発されており、今後、医薬品原料としての品質確保の観点から更なる検証が必要とされているところと承知しております。 文部科学省としましては、内閣…
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秋野公造(公明)これも是非お願いをしたいと思います。
もう一回内閣府に伺いますけど、コンソーシアムの話、ずっと出てきております。必要なプレーヤーを参画させるべきと考えておりますが、現状の取組、まず確認をしたいと思います。
お答えいたします。 重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。 こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的には、内閣府の委託調査結果においては、製造関連としては、ＪＡＥＡや、加速器技術を有する大阪大学、福島県立医科大学、東北大学、日立製作所、理化学研究所、ＱＳ…
- （上の発言）
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秋野公造(公明)今、関係省庁を含むと御答弁でありました。コンソーシアムの参画について、求めがあれば協力するか、各省庁にお伺いしたいと思います。まず、厚生労働省、経産省、規制庁の順番に御答弁をお願いします。
医療用ラジオアイソトープの国産化に向けては、関係省庁や関係機関とも連携して課題の解決に向けて検討を進める、これは重要だと思ってございます。
先ほど内閣府から御答弁ありましたように、内閣府におきまして、日本メジフィジックス株式会社、あるいはＰＤＲファーマ株式会社といった製造販売業者等の重要なステークホルダーや、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組を進めていると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。
コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。
原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。