在留資格、経営・管理につきましては、外国人が本邦において事業の経営を行おうとする場合の事業規模について、経営者、管理者以外に我が国に居住する常勤職員が二人以上、若しくは資本金の額又は出資の総額が五百万円以上、これらに準じる規模のいずれかに該当することを求めております。
事業規模に着目したものでございますので、学歴等の要件は設けておりません。
杉山徳明出入国在留管理庁次長
2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
前後のやりとり
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有村治子(自民)ありがとうございます。 大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。 次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。 …
経営・管理の在留資格につきましては、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動に対応しておりますので、そうした活動を英語等の外国語で行うことも想定されるため、日本語能力を要件としていないところでございます。 また、経営・管理は、我が国として積極的に受入れを図るべき専門、技術的分野の在留資格の一つでありますところ、現在、この分野に属する就労資格につきましては、人手不足対策を目的とする特定技能の在留資格を除き、日本語能力を要件としていないところでございます。 そのため、経営・管理に関し日本語能力を許可基準とすることについては…
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有村治子(自民)今、御答弁で、専門的、技術的というふうにおっしゃいましたが、外国人の方が、例えば日本の小学校あるいは例えば中学校と同様の教育課程を海外で卒業していなくても、経営・管理ビザは申請でき、日本に移住はできるのでしょうか。
- （上の発言）
在留資格、経営・管理につきましては、外国人が本邦において事業の経営を行おうとする場合の事業規模について、経営者、管理者以外に我が国に居住する常勤職員が二人以上、若しくは資本金の額又は出資の総額が五百万円以上、これらに準じる規模のいずれかに該当することを求めております。
事業規模に着目したものでございますので、学歴等の要件は設けておりません。
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有村治子(自民)そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。 中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。 何とか五百万を…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣まさに活力ある日本をどうつくっていくのか、そういった観点も大事でありますが、同時に、やはり在留資格要件、これ適切に運用して、厳格な在留管理、これを徹底をしていくこと、これ極めて大事でありますし、そういった意味では、委員と非常に私は共感するところが強いところであります。 そうした中で、この経営・管理ということでありますけれども、やはり余りいいかげんな人が来たら困る、そういったことだと思いますし、そのためにどう要件をきちんと設定をしていくのか、これは当然に不断に見直しをしていかなくてはいけませんし、我が国の産業及び国民生活に与える影響を踏まえて、その時々の…
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有村治子(自民)五百万円が妥当かどうか、日本語要件をどうするか、私の目を見て真摯に指示を出していただいていることを御報告いただいた大臣の御活躍を心から念じます。 最後に、官房長官にこの点に関してお伺いします。 政府を取り仕切られる中で、今までの議論を聞いていただいて、例えば外免切替え、例えば高額療養費制度、経営・管理ビザの件しかり、日本国民を想定して策定をされている我が国の制度、善意の仕組みというか制度が外国人によっておいしいターゲットになり、安易に悪用されてしまうような抜け穴がないか、官邸主導で、各省庁が総合的にそれぞれの所管する法律を洗い出し、必要な法改正や抜け…