2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。
残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。
大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。
ただいま申し上げましたんですが、地方支分部局といった既存の施設、それから既存のいろんな地方にある枠組み、そういったものの活用も含めまして、東京の機能とそれから地方の機能と、どういった形がそのバックアップであるとかあるいは地域の防災力の強化というものにつながるかといったことを、今アドバイザー会議の先生方の御意見も伺いながら検討しているところでございます。
175石井苗子(維新)
いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、強化、時間的余裕がある段階で二十四時間でやっていただきたい。しかも、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で、国交省に再び伺います。 国交省は二〇〇一年に新設されたものです。そのときには北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省、これらを母体として国交省が設置され、今二十五年たっております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました…
176
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。 豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。 組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の…
177石井苗子(維新)
今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。
残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。
大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。
お答えを申し上げます。 各大学におきまして、多様な価値観を持った学生が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、大学が定めます入学者受入れ方針に基づきまして、入学者の多様性を確保する選抜となるよう工夫することが望ましいと考えております。 このため、文部科学省では、大学入学者選抜の基本的事項である大学入学者選抜実施要項において、入学者の多様性を確保する選抜の実施について定めており、これまで男性が多数を占めてきた理工系分野における女子に限らず、各大学における多様性確保に向けた取組が進むことを期待しているところでございます。 なお、例えば…
179石井苗子(維新)
今は東京科学大学に名称変更になりましたが、旧東工大ですが、入試で女子枠百四十三人という枠を設けたらしいんですね。 ということなんですが、私は聖路加、旧聖路加看護大学の卒業でございまして、私の時代には男子生徒は二名でございました。一九九九年から聖路加は男子のトイレというのを女子トイレと同じ面積で校内に設置されておりまして、今、男子看護師すごく増えてまいりました。 航空大学などでも女子枠を設けるということなんですが、国交省の資料によりますと、客室乗務員、九九・七七％が女性というデータがあります。客室乗務員のコースを有する専門学校に男子枠というのを設けるよ…
お答えをいたします。 我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。 国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、まずは、国内唯一の公的な操縦士の養成機関であり女性比率が低調な航空大学校に対し、女性枠の導入等の対策が必要であると提言されたところでございます…