中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

お答えを申し上げます。

豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。

国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。

組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の強化でございますとか、災害のときに現地に派遣されますテックフォースの大幅増員、あるいはJETTなどの創設、そして災害時にテックフォース等を支援する団体との協定の締結、防災ヘリコプターや高機能、高性能衛星通信機器等の充実など、必要な体制の整備や資機材の充実は随時図ってきたところでございます。

激甚化、頻発化する水災害、土砂災害や切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るために、国土交通省として引き続き不断の改善に取り組みつつ、災害対応に当たってまいりたいというふうに思います。

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