お答えを申し上げます。
委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。
そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。
先ほど局長から答弁ありましたとおり、実態調査につきましては、令和五年度の調査から収入未申告者に対する措置の実施状況、また調査項目に追加をいたしました。
現在、この実態調査の結果に基づきまして、事業主体へのヒアリングをこれは個別に行わせていただいております。適切に措置を実施をしていない事業主体に対しましては、今後、個別に技術的助言等を行ってまいりたいと思います。
今般の会計検査院の指摘も重く受け止めまして、事業主体である地方公共団体の取組の実態を丁寧に把握するとともに、助言等を適切に行うことによりまして、公営住宅の適正な管理の実現、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
55
村田享子(立憲)
確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。
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56楠楠田幹人国土交通省住宅局長
元々、実態調査自体は毎年度行っております。その中で、収入未申告者についての実態の状況につきましては、先ほど申し上げたように、令和元年度に一度削除をいたしました。それで、令和五年度に追加をいたしまして、令和六年度も同じように実施をしているということでございます。
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57村田享子(立憲)
国交大臣にお聞きをします。
今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。
あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らか…
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- （上の発言）
58
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。
そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。
先ほど局長から答弁ありましたとおり、実態調査につきましては、令和五年度の調査から収入未申告者に対する措置の実施状況、また調査項目に追加をいたしました。
現在、この実態調査の結果に基づきまして、事業主体へのヒアリングをこれは個別に行わせていただいております。適切に措置を実施をしていない事業主体に対しましては、今後、個別に技術的助言等を行ってまいりたいと思います。
今般の会計検査院の指摘も重く受け止めまして、事業主体である地方公共団体の取組の実態を丁寧に把握するとともに、助言等を適切に行うことによりまして、公営住宅の適正な管理の実現、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
59村田享子(立憲)
やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。
今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。
この…
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60中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。
このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住…
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61村田享子(立憲)
立憲民主党の参議院就職氷河期対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。こちら四月の二十五日に発表をしておりまして、今大臣からも言及ございました住宅セーフティーネット法について、例えば、保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう住宅セーフティーネット法の更なる充実を求めるということであったり、今日ずっとお話に出ています公営住宅及び、今空き家も増えています、空き家を生かしてみなし公営住宅として整備をしたり、若しくは、やっぱり今日年金の話も出ていますけれども、その基礎年金で、就職氷河期世代の方においても基礎年金しかないという場合もございますので、基礎年金で入…
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