確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
収入未申告者の対応についても大変重要な政策課題であるというふうには考えております。ただ、毎年調査をする必要があるかどうかというところの中で、当時の判断として削除したということでございます。
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村田享子(立憲)毎年調査を行うかどうかの判断で削除をされたということでございますが、じゃ、数年置きに調査をされているということでよろしいんですか。
令和元年度の調査のタイミングで削除をいたしまして、その後、令和五年度からまた追加をいたしているという状況でございます。
- （上の発言）
55
村田享子(立憲)確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。
元々、実態調査自体は毎年度行っております。その中で、収入未申告者についての実態の状況につきましては、先ほど申し上げたように、令和元年度に一度削除をいたしました。それで、令和五年度に追加をいたしまして、令和六年度も同じように実施をしているということでございます。
57
村田享子(立憲)国交大臣にお聞きをします。 今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。 あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らか…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年…