2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
三ページ目、③の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
国家座標の維持管理に向けて、基準点などの位置情報を提供し、正確な国家座標へ誰でもがアクセスできる環境を整備することは、災害時に正確な位置情報を把握し、復旧復興を後押しすることにもつながると認識をいたしております。
位置情報インフラである天体からの電波を利用してアンテナの位置を測る技術であるＶＬＢＩ、この測点は茨城県の石岡市の一か所のみだと伺っております。また、ＧＮＳＳによる電子基準点、これは全国約千三百か所ということでございます。この国会の前の憲法記念館の公園の中にもこの電子基準点とそれから水準点が設置をされておりますので、皆さん、時間があれば是非御覧になっていただければというふうに思います。
測量の環境整備や強靱化は、今後も継続的に取り組むべきものであります。そこで、能登半島地震における地殻変動についての状況と国土地理院で取られた対応について御説明願います。
お答えを申し上げます。 国土地理院におきましては、土地の測量や地図の作成などを通しまして、地理空間情報の利活用の推進を図り、国民の安全、安心の確保や国民生活の向上などに寄与しております。 具体的には、測量や正確な位置の決定に必要となる基準点を離島を含めて全国に整備をしているほか、測位衛星からの信号を連続観測する電子基準点等を利用して、常時、地殻変動を監視をしております。また、我が国の領土を明示するとともに、国土を管理するために必要で、様々な地図の基礎となる電子国土基本図を整備、更新をしております。さらに、災害時には、空中写真等を活用して被災状況を把握…
20豊田俊郎(自民)
先ほど申し上げました山の高さでございますけれども、実は一メーターは下がっていないのが実態だというふうに思います。数センチか、多分数十センチ。この高さは、一メーター以下の数字は四捨五入して高さを決めるということでございますので、いずれにしろ、国土地理院のデータの正確さが求められているところでございます。 地理院では、令和七年四月一日に、電子基準点、三角点、水準点の標高成果を衛星測位を基盤とする最新の値、測地成果二〇二四を公表しました。その背景には、国土地理院が管理する電子基準点等の標高成果が長年の地殻変動によって現状とのずれが生じ、また、標高体系の基盤で…
お答え申し上げます。 基準点の測量や地図作成などで用いられる位置の情報は、ある特定の基準日における緯度、経度や標高で表すこととしております。 一方で、我が国は大陸プレートと海洋プレートの境界付近の上にあり、複雑で激しい地殻変動にさらされ、常に地面が動き続けていることから、測量等を実施する際には、その時点、その測定時点の位置を基準日の位置に補正をする必要がございます。 このため、国土地理院では、電子基準点で観測された地面の動きから位置のずれを補正するための変動量を地殻変動補正パラメーターとして定期的に作成をしているところでございます。このパラメーター…
22豊田俊郎(自民)
三ページ目、③の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
国家座標の維持管理に向けて、基準点などの位置情報を提供し、正確な国家座標へ誰でもがアクセスできる環境を整備することは、災害時に正確な位置情報を把握し、復旧復興を後押しすることにもつながると認識をいたしております。
位置情報インフラである天体からの電波を利用してアンテナの位置を測る技術であるＶＬＢＩ、この測点は茨城県の石岡市の一か所のみだと伺っております。また、ＧＮＳＳによる電子基準点、これは全国約千三百か所ということでございます。この国会の前の憲法記念館の公園の中にもこの電子基準点とそれから水準点が設置をされておりますので、皆さん、時間があれば是非御覧になっていただければというふうに思います。
測量の環境整備や強靱化は、今後も継続的に取り組むべきものであります。そこで、能登半島地震における地殻変動についての状況と国土地理院で取られた対応について御説明願います。
お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震では、電子基準点や人工衛星のデータから、能登半島北部で水平方向に最大約三メートル、高さ方向に最大約四メートルの変動を観測するなど、北陸地方から関東甲信地方にかけての広範囲で地殻変動が確認をされました。このため、地殻変動の大きい地域に存在する電子基準点等の座標値の公表を一旦停止をし、再測量を進めてまいりました。 電子基準点につきましては、地震から約一か月後にほとんどの点の座標値を改定した上で公表し、地震により大きな被害を受けた残りの四点につきましては、順次復旧を進め、令和七年一月までに全ての点の座標値を公表した…
24豊田俊郎(自民)
是非、支援金、これは充実をさせていただきたいというふうに思っております。自治体等で全てこれ外注で処理をするわけでございますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 能登半島地震による地殻変動の影響により、地震発生時に実施中又は実施済みであった地籍調査の成果については座標補正や再調査が必要となりますが、これまでの類似の大規模災害、東日本大震災を含めて、熊本地震等々がございましたけれども、どのような課題が顕在化し、具体的にどのような対応がなされたのか、お知らせください。 そして、これまでに得られた知見に基づいて能登半島などの被災地では今後…
お答えいたします。 大規模な災害によって地殻変動が生じ、基本基準点の成果値を国土地理院が改定した場合は、地籍調査の成果の座標補正を行い、その適正な維持を図る必要がございます。 この座標補正の実施は平時において行われるものではないことから、自治体においてノウハウが不足しておるところでございます。このため、国土交通省におきましては、東日本大震災、熊本地震などの経験を踏まえ、地籍調査実施主体である自治体が適切な作業を実施できるよう、作業の方法や手順などを示した要領を作成の上、自治体に平成二十九年に通知したところでございます。 今回の能登半島地震においても…