この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として青島健太さんが選任されました。
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片山さつき (自由民主党)
2025年5月12日・第217回国会 参議院 決算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 312 発言）
前後のやりとり
141
川田龍平(立憲)自己増幅メッセンジャーリボ核酸技術、又はデオキシリボ核酸技術を用いた開発ワクチンということです。
こうしたアメリカの事情も踏まえて、もう日本もいいかげんやめていただきたいと思いますが、大臣、一言だけ、やめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
142
片山さつき(自民)もうお時間来ておりますので、おまとめください。時間来ております。（発言する者あり）
いや、もう司会いたしましたのでもう、ちょっと二分経過になります、そろそろ。
143
川田龍平(立憲)はい。
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- （上の発言）
144
片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として青島健太さんが選任されました。
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公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、成年後見制度について伺います。 平成十二年四月に始まった成年後見制度ですが、第一期利用促進基本計画における課題の一つとして挙げられたのが成年後見の開始と終了に関するルールの在り方です。現行では、一旦後見制度を始めると、本人の判断能力が回復しない限り利用をやめられません。加えて、法定後見人に対して報酬を支払い続けることになります。管理財産額にもよりますが、司法書士や弁護士、社会福祉士ら専門職に対しては毎月二万円から六万円を被後見人御本人が亡くなるまで支払い続けることになります。 し…
お答えいたします。 委員御指摘のように、現行の成年後見制度につきましては、判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなどの課題が指摘されておりまして、令和六年二月に法務大臣から法制審議会に対して成年後見制度の見直しに関する諮問がされたところでございます。 法制審議会におきましては、具体的な保護の必要性がある場合に、その範囲で制度の利用を開始し、その必要性がなくなれば制度の利用を終了することを可能とするかという点も含めまして幅広い論点について議論がされており、現在、中間試案の取りまとめに向けた議論が進められているところでございます。 そ…
ありがとうございます。 続いて、地方自治体が行う成年後見制度の申立て費用、報酬に対する助成制度について伺います。 現在の制度は生活保護受給者を対象としている自治体がほとんどです。今後の成年後見制度の利用促進を図るためには、住民税非課税世帯などを含む低所得世帯にも対象を拡大すべきであり、また全国の自治体間の格差も改めるべきであります。 厚労省が推進する四項目、助成の実施、本人や親族からの申立ても対象とする、また低所得者を対象とする、後見人以外の後見監督人や保佐人などにも助成する、四項目全てに取り組んでいる自治体数を教えてください。さらに、まだ四項目の…