ＨＰＶワクチンに係ります副反応疑い報告制度における報告件数につきましては、販売開始から平成二十五年度の定期接種開始前までの期間では、報告数二千十件、このうち重篤なものは九百二十六件となっております。また、平成二十五年度の定期接種開始後から直近の令和六年十二月三十一日までの期間につきましては、報告数二千八百十件、このうち重篤なものは二千百四十六件となってございます。
また、ＨＰＶワクチン接種後に健康被害が生じた方につきまして、これまで各種、各救済制度に基づきまして認定した人数は、任意接種の場合は医薬品副作用被害救済制度において、申請者五百四十人中、認定が三百二十一人、定期接種の場合は予防接種健康被害救済制度において、申請者数百十九人、認定が六十七人となってございます。
こうした副反応疑い報告制度であったり救済制度の状況を踏まえますと、ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添うことが大変重要だというふうに考えております。
同時に、子宮頸がんなどはワクチン接種を進めることで疾病を防ぐことも重要でありますことから、ＨＰＶワクチンの安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねながら、有効性のデータも適切に示しつつ、副反応疑い報告に基づく安全性評価や救済制度による救済、接種後症状に関する厚労科研の実施、相談支援や医療等の体制強化などの施策を通じて、安心してワクチンを受けられるような環境整備を進めてまいりたいと思います。
97
川田龍平(立憲)
この問題については、四月九日、もう一か月前に、厚生労働委員会、衆議院の方で宮川議員が取り上げて、そのときもそういった同じ質問に対する答弁でした。
この文書の存在や確認する記録、これ確認できているんでしょうか。確認できたのであれば、この内容を説明してください。文書や記録が確認できないとか存在していないというのであれば、公文書として残らないというような不透明な書面のやり取りを担当者間でなされていたという可能性があるということなんでしょうか。厚労大臣に見解を求めます。
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98鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生が今御指摘ございましたように、衆議院の厚生労働委員会の理事会におきましても、理事会協議事項ということで、そちらにおきましても、私ども、五月の中頃までにそのお示しをするということとさせていただいているところでございます。
このこうした期日までにしっかりと厚労省として対応をさせていただきたいと思います。
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99川田龍平(立憲)
これ、ワクチンメーカーからの圧力により、審議会を軽視して結論ありきで積極的勧奨が再開されてしまったと疑わざるを得ません。このように不透明な経緯で積極的勧奨が再開され、現在までに多くの方がＨＰＶワクチンを接種しています。
積極的勧奨再開後における重篤な副反応の件数、健康被害救済制度の申請件数及び認定件数と、これらの件数に対する大臣の受け止めをお答えください。
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- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ＨＰＶワクチンに係ります副反応疑い報告制度における報告件数につきましては、販売開始から平成二十五年度の定期接種開始前までの期間では、報告数二千十件、このうち重篤なものは九百二十六件となっております。また、平成二十五年度の定期接種開始後から直近の令和六年十二月三十一日までの期間につきましては、報告数二千八百十件、このうち重篤なものは二千百四十六件となってございます。
また、ＨＰＶワクチン接種後に健康被害が生じた方につきまして、これまで各種、各救済制度に基づきまして認定した人数は、任意接種の場合は医薬品副作用被害救済制度において、申請者五百四十人中、認定が三百二十一人、定期接種の場合は予防接種健康被害救済制度において、申請者数百十九人、認定が六十七人となってございます。
こうした副反応疑い報告制度であったり救済制度の状況を踏まえますと、ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添うことが大変重要だというふうに考えております。
同時に、子宮頸がんなどはワクチン接種を進めることで疾病を防ぐことも重要でありますことから、ＨＰＶワクチンの安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねながら、有効性のデータも適切に示しつつ、副反応疑い報告に基づく安全性評価や救済制度による救済、接種後症状に関する厚労科研の実施、相談支援や医療等の体制強化などの施策を通じて、安心してワクチンを受けられるような環境整備を進めてまいりたいと思います。
101川田龍平(立憲)
到底安心して受けられるような状況ではないということを申し上げていきたいと思います。
これは、接種勧奨後にこの副反応疑いが非常に多くなって、そしてこのＨＰＶワクチンの健康被害に対して協力医療機関を設置して医療提供体制の強化を図っているとのことですが、協力医療機関に受診するにはまず接種を行った医師又はかかりつけ医に相談することになっており、そこからなかなか協力医療機関に結び付かないケースもあると聞いております。健康被害が生じてしまった方がより速やかに必要な医療が受けられる体制を整備していただきたいと要望します。
また、子宮頸がん予防については、ワクチンに…
この発言のページ
102大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のように、この検診により判明するケースというものがございますので、これはしっかり進めてまいりたいと思います。
年齢などにつきましては、利益が不利益を上回ることが確認されたエビデンスがあるものについてはしっかり審議を進めているところでございます。
また、その検査の採取につきまして、看護師の方がなさるということにつきまして御質問をいただきましたが、法令上は医師の指示に基づいて看護師が実施することは可能であります、保助看法に基づいて可能でありますが、子宮頸がんの検診につきましては、精度を担保する観点から、産婦人科医師による…
この発言のページ
103川田龍平(立憲)
是非これ、看護師にも広げていただけるように検討していただけないかということです。お願いします。
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