2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
今委員がおっしゃったようなこの訓練を含めて、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、まさに国、地方公共団体共同で国民保護訓練を実施しているところでございます。
このうち、国の主導の下に実施する訓練におきましては、武力攻撃事態等を想定した、都道府県単独ではなかなかこの実施が難しい、実施困難かつ高度な訓練を実施しておりまして、この訓練が終わった後、訓練終了後に評価を行いまして、その成果と課題、これを次年度の訓練に反映させるようにしておるところでございます。そして、都道府県が主導する訓練の計画実施に当たりましても、国として、先進的な取組の情報提供、それから国民保護に係るアドバイザーの派遣を行うなど、そうした支援を行っておるところでございます。
今後とも、全国の自治体における取組の参考となる情報の共有を図るとともに、訓練実施に当たっては、都道府県それぞれのノウハウの蓄積、これも考慮しながら丁寧な調整に努めまして、訓練の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
197
柴田巧(維新)
是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。 同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、…
198林芳正(自民)内閣官房長官
避難所におけるトイレ、食事、簡易ベッドなどの備蓄と、こういう点で申し上げますと、この自然災害発生時に、身の安全の確保はもとより、避難後の良好な生活環境の確保と、これ極めて重要であると、こういうふうに認識しておりまして、こうした認識の下で、国として、地方自治体における備蓄が進むように支援をしていくこととしております。 今後、先ほど申し上げましたように、シェルター確保に関する実施方針を策定するに当たって、今御指摘いただいた調査に加えて外国の調査、そして今申し上げた自然災害における取組等々、これらのことを参考としながら、武力攻撃を想定したシェルターが備えるべ…
199柴田巧(維新)
是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 この国民保護に関しては最後の質問になりますが、住民避難訓練に関しては、これも全国知事会から国に対して、この武力攻撃事態を想定した訓練の更なる充実に努めてほしいと、訓練に当たって、ノウハウの少ない自治体と丁寧な調整に努めてほしいということと、この国民保護措置は適用事例がないわけですので、自治体としてノウハウの蓄積も限られるわけですから、実際的、実効的な訓練を行うために、やっぱり国が、この事態認定前後を含む自治体が行う対処に係る考え方やモデルケースについて情報提供を行うなどの支援が必要だということが意…
200林芳正(自民)内閣官房長官
今委員がおっしゃったようなこの訓練を含めて、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、まさに国、地方公共団体共同で国民保護訓練を実施しているところでございます。
このうち、国の主導の下に実施する訓練におきましては、武力攻撃事態等を想定した、都道府県単独ではなかなかこの実施が難しい、実施困難かつ高度な訓練を実施しておりまして、この訓練が終わった後、訓練終了後に評価を行いまして、その成果と課題、これを次年度の訓練に反映させるようにしておるところでございます。そして、都道府県が主導する訓練の計画実施に当たりましても、国として、先進的な取組の情報提供、それから国民保護に係るアドバイザーの派遣を行うなど、そうした支援を行っておるところでございます。
今後とも、全国の自治体における取組の参考となる情報の共有を図るとともに、訓練実施に当たっては、都道府県それぞれのノウハウの蓄積、これも考慮しながら丁寧な調整に努めまして、訓練の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
201柴田巧(維新)
ありがとうございました。
とにかくこの国民保護、いろいろと聞かせていただきましたが、充実させていくことは、国民の命を守るのはもちろんのこと、この武力攻撃を克服する国民の強い意思を示すことによって、潜在的な侵略国に攻撃を断念させて国家の抑止力を強化するということにもつながるものだと思っていますので、先ほどからいろいろ御提案を含めて申し上げてきましたが、しっかり対応していただきたいということを申し上げて、官房長官にはこの後質問がございませんので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
202
片山さつき(自民)
林官房長官におかれては、御退室結構でございます。
203柴田巧(維新)
ありがとうございました。 次に、犯罪被害者等給付金に係る問題についてお聞きをします。 この犯罪行為によって亡くなられた、あるいは遺族の方、あるいは障害を負った被害者に支援するための犯罪被害者等給付金が支給をされています。 そんな中で、これが支給額がこれから増額もするということになるわけでありまして、求償権に係るこの債権管理を適切に行うことが重要になってくるということになりますが、この債権管理法等によると、犯罪被害者等が受給した給付金に相当する損害賠償請求権、いわゆる求償権を取得し、警察が、国の債権として債権管理簿に記載した上で、加害者に履行を請求す…