自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。
次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。
言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、先進国の中でも国民の命を軽んじていると言われても仕方のないところでありまして、そういう意味でもこれは整備が急がれるわけですが、確かに、これ六年、令和六年四月一日現在ですが、全国で十万百十六か所、この避難施設シェルターがあると言われていますが、大半、運動場であったり防護壁がない地下施設であったりするわけですね。
特に、爆風等から直接被害を軽減するコンクリート造りなどの堅牢な建築物などは五万八千五百八十九か所にすぎない。しかも、大体これ役場や学校が中心だと。そのうち地下施設は三千九百二十六にとどまって、これ人口カバー率でいうと四・九％しかないということになります。事ほどさように、各国の具体的な数字は時間がないので細かく申し上げませんが、そういったことなどなどからも大変遅れていると言わざるを得ないと思っています。
周囲を我が国は、ロシアであったり北朝鮮であったり中国といった我々とは全く異質な、そして先ほど申し上げたような行為を、行動を繰り返している国々に囲まれていながら、このシェルター整備が遅れているということになりますので、これやっぱり進めていくことが急務だと考えますが、どのようにやっていくのか、官房長官、お尋ねします。
192岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国民保護事案が発生した場合におきます福祉に係る対応につきましては、厚生労働省国民保護計画に基づき、関係団体と連携して、避難所の受入れ施設等への介護職員などの応援派遣により支援を進めることとしているところでございます。
有事にこうした対応が取れるよう、令和六年度までの沖縄県国民保護訓練におきましては、要保護者の避難者数の把握や避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。令和七年度以降、要配慮者の受入れ調整に関する事項の検討を行い、令和八年度までに医療福祉関係者を確保する内容を含む受入れ基本要領を各県で作成できるよう、…
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柴田巧(維新)
しっかり対応していただきたいと思います。
今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。
有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期…
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林芳正(自民)内閣官房長官
まさに今、柴田委員からおっしゃっていただいたように、この万一の際の住民の避難というのはまさに全国共通の課題だと、私どももそういうふうに認識しておるところでございます。
そういった意味で、この今検討しております先島諸島からの住民避難、これは沖縄県国民保護訓練の一環として行っているものであるわけですが、先行的な検討による課題の洗い出しと、こういう意義も有しているということでございます。
そして、この沖縄県以外の全国の地域につきましても、やはり国が主導して順次、市の域ですね、市域や県域を越える広域避難を想定した国民保護訓練、これを実施しておりまして、この訓…
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- （上の発言）
195柴田巧(維新)
自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。
次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。
言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、先進国の中でも国民の命を軽んじていると言われても仕方のないところでありまして、そういう意味でもこれは整備が急がれるわけですが、確かに、これ六年、令和六年四月一日現在ですが、全国で十万百十六か所、この避難施設シェルターがあると言われていますが、大半、運動場であったり防護壁がない地下施設であったりするわけですね。
特に、爆風等から直接被害を軽減するコンクリート造りなどの堅牢な建築物などは五万八千五百八十九か所にすぎない。しかも、大体これ役場や学校が中心だと。そのうち地下施設は三千九百二十六にとどまって、これ人口カバー率でいうと四・九％しかないということになります。事ほどさように、各国の具体的な数字は時間がないので細かく申し上げませんが、そういったことなどなどからも大変遅れていると言わざるを得ないと思っています。
周囲を我が国は、ロシアであったり北朝鮮であったり中国といった我々とは全く異質な、そして先ほど申し上げたような行為を、行動を繰り返している国々に囲まれていながら、このシェルター整備が遅れているということになりますので、これやっぱり進めていくことが急務だと考えますが、どのようにやっていくのか、官房長官、お尋ねします。
196林芳正(自民)内閣官房長官
この件につきましては、柴田委員、定点的に常に御質問いただいておりまして、大変有り難く思っております。
今おっしゃっていただいたように、ロシア、北朝鮮、中国、こうした国々に囲まれている安全保障環境の中で、国民保護の取組強化というのは非常に重要でありまして、この武力攻撃を想定したシェルターの確保も、その一環として着実に推進をしてきておるところでございます。
先ほども触れていただきました先島諸島ですが、一定期間滞在可能なシェルターの整備に向けまして、政府による技術的、財政的支援、これ既に今開始をしておるところでございます。
また、全国的にも緊急一時避難施…
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197柴田巧(維新)
是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。
同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、…
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198林芳正(自民)内閣官房長官
避難所におけるトイレ、食事、簡易ベッドなどの備蓄と、こういう点で申し上げますと、この自然災害発生時に、身の安全の確保はもとより、避難後の良好な生活環境の確保と、これ極めて重要であると、こういうふうに認識しておりまして、こうした認識の下で、国として、地方自治体における備蓄が進むように支援をしていくこととしております。
今後、先ほど申し上げましたように、シェルター確保に関する実施方針を策定するに当たって、今御指摘いただいた調査に加えて外国の調査、そして今申し上げた自然災害における取組等々、これらのことを参考としながら、武力攻撃を想定したシェルターが備えるべ…
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