今の状況は理解しました。
もう今九年たって、もう来年、このままですともう十年たちますから、もう是非この規制料金、経過措置料金って経過措置ですから、これが私は解除すべきだと思っているので、これしっかりとしたこの検証をここの部分についてもやっていただきたいと思います。
そして最後に、原子力発電所の建設についてお伺いいたします。
先週ですね、四月四日、先々週ですか、に、日本原子力産業協会というのがございまして、二〇二五年版世界の原子力発電開発の動向というのが公表されております。
今、世界で営業運転中の原子力発電所は、去年から三基増加して、二〇二四年のときは、世界で今四百三十六基の原子力発電所が動いているという状況です。一番多いのがアメリカで九十四基、次は、二〇二三年まではフランスが五十六基だったんですけれども、中国が五十七基となり、中国が今世界の二位でということになっております。
そして、注意しなければいけないことは、この過去五年間で着工した原子力は四十二基あるんですけれども、全て中国製とロシア製ということです。四十二基中、中国が二十六基ということで、この過去五年間着工した原子炉が中国製とロシア製しかないということが、私はエネルギー安全保障上重要な問題になるんではないかと思っております。
この二月に発表した第七次エネルギー基本計画において原子力の活用が明記されたところでありますけれども、この原子力のこれからの開発あるいはリプレース、新増設含めて、過去五年間で新規の原子力の着工が中国製とロシア製の二か国しかないというこの状況の中で、我が国の原子力メーカー、サプライチェーンの維持、発展について、政府の考えを伺います。
224
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、先ほど事務方から御説明していただきましたが、今回の検証で電力システムの改革の成果、また課題を整理したところであります。
今委員おっしゃっていただいたように、これＧＸ、ＤＸの進展あるんですけど、特に生成ＡＩですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。
そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファ…
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225
竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
ちょっと今全て言われたことが頭にすぐ入らなかったので、また議事録を確認しながら、また大臣ともこの話を続けさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、この三十五ページにわたるような内容でしたので、ここで全てを質問することはできないんですけれども、私はこの中で、一つは、この経過措置料金、規制料金についてはやはりここで確認させていただきたいと思います。
私、去年のこの決算委員会もですね、当時は齋藤健経産大臣でありましたけれども、この経過措置料金、規制料金というのが、去年の時点では二〇一六年から八年たってい…
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226久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力システム改革の検証におきましては、現行の解除基準に照らしまして、現時点で低圧部門における経過措置料金の解除が妥当な状況にあると評価された地域はないこと、解除基準を踏まえた競争状況の確認を継続していくことが必要であるということを確認いたしております。
その上で、御指摘の経過措置料金は、経過措置料金の解除基準につきましては、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会において取りまとめられたものでございます。二〇二四年六月の同委員会の審議会において、解除基準の見直しの要否は電力システム改革の検証を踏まえて議論するとされておりまして、今…
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- （上の発言）
227竹詰仁(国民)
今の状況は理解しました。
もう今九年たって、もう来年、このままですともう十年たちますから、もう是非この規制料金、経過措置料金って経過措置ですから、これが私は解除すべきだと思っているので、これしっかりとしたこの検証をここの部分についてもやっていただきたいと思います。
そして最後に、原子力発電所の建設についてお伺いいたします。
先週ですね、四月四日、先々週ですか、に、日本原子力産業協会というのがございまして、二〇二五年版世界の原子力発電開発の動向というのが公表されております。
今、世界で営業運転中の原子力発電所は、去年から三基増加して、二〇二四年のときは、世界で今四百三十六基の原子力発電所が動いているという状況です。一番多いのがアメリカで九十四基、次は、二〇二三年まではフランスが五十六基だったんですけれども、中国が五十七基となり、中国が今世界の二位でということになっております。
そして、注意しなければいけないことは、この過去五年間で着工した原子力は四十二基あるんですけれども、全て中国製とロシア製ということです。四十二基中、中国が二十六基ということで、この過去五年間着工した原子炉が中国製とロシア製しかないということが、私はエネルギー安全保障上重要な問題になるんではないかと思っております。
この二月に発表した第七次エネルギー基本計画において原子力の活用が明記されたところでありますけれども、この原子力のこれからの開発あるいはリプレース、新増設含めて、過去五年間で新規の原子力の着工が中国製とロシア製の二か国しかないというこの状況の中で、我が国の原子力メーカー、サプライチェーンの維持、発展について、政府の考えを伺います。
228武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と全く問題意識は共有しているところであります。
我が国の原子力産業は、これはもう高い技術力と技術自給率を有してきている一方で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、産業、人材基盤が脅かされつつあります。原子力発電所の安全な運転、また次世代革新炉への建て替え、円滑かつ着実な廃炉のいずれをとっても、産業、人材基盤の維持強化というのはこれ喫緊の課題だというふうに思っています。
このため、経済産業省では、原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて全国約四百社に及びます原子力関連企業とコミュニケーションしながら、設備投資や人材育成の支援を展開…
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229竹詰仁(国民)
引き続き、大臣、またよろしくお願いします。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
お疲れさまでございます。大門です。
損害保険代理店問題について質問いたします。
決算委員会初めて取り上げる問題ですので若干経過を申し上げますと、損保業界というのは大手の損保会社があります、東京海上日動とか損保ジャパンとかですね、その大手損保が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する、あるいは業務サービスを遂行するという形でございます。その地域の中小代理店、災害のときには被災者の保険申請など地域のセーフティーネットの役割を果たすんですけれども、そういう中小代理店、いわゆる専業代理店が全国で二万数千社ございます。皆さん、地域で大変頑張ってお…
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