武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 206 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

利益重視の投資対象、ビジネス化しているんではないかという御質問いただきました。

委員もう御承知のとおりなんでしょうけど、二〇一二年、FIT制度の導入以降、約十年で再エネの発行量は倍増してきました。FIT制度導入を契機に多くの事業者が再エネ電気の供給に貢献しているものと承知をしているところです。一方で、導入拡大に伴って国民負担の増大、また地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実であって、まだ利益偏重の事業者に関する指摘また批判があることも認識をしているところであります。

国民負担の抑制に向けて、この買取り価格の引下げまた入札制の導入に加えて、買取り価格を維持したまま長時間にわたって稼働していない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じながら必要な対応を行ってきたところであります。また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことで、安全面、防災面、警戒面等への地域の懸念が高まった。こうした懸念に対応するため、関係法令の遵守を求めて、違反する事業者にはFIT・FIP交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてきたところです。委員も多分御承知だと思います。約七・八万件という件数がこの前報道にも載っていたところです。約六・四ギガワット、約四兆円の効果があったというふうに報道されたところであります。

いずれにしましても、今の盗難ということに関しましては、確かに委員の御指摘もあるかもしれません。いずれにしても、今後FITを、またこれから、いわゆる電力の安定供給ということが大前提ですので、また御指摘をいただきながら、検討できるものは検討させていただきたいと思います。

前後のやりとり

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