堀野晶三文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

お答え申し上げます。

令和五年十月より、出版文化産業振興財団、日本図書館協会等とともに文部科学省も参加をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催して、その対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策が昨年四月に公表されております。その中で、主な連携促進方策として、今御指摘ありましたような、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる仕組みづくり、書店での図書館の予約資料の受取や返却等の提案をまとめております。

文部科学省では、この連携促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成しておりまして、その中で、図書館の図書等を地元書店から購入するといった事例ですとか、書店での図書館資料の受取、返却の結果、児童書等の売上げが増加した事例ですとか、こういった事例を集めまして、広く周知、広報しております。加えて、令和六年度補正予算においても、読書を通じた町づくりを推進する取組を実施することとしております。

前後のやりとり

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