周辺の機器の導入にお金が掛かりますので、是非支援をお願いしたいと思います。
先ほどもちょっと出てきましたけれども、自治体支援とカルチャーパスについて伺いたいと思います。
コロナ禍で、地方創生臨時交付金使って図書カードを配る、そういうことも随分進みました。フランスは、二〇二一年、若者の文化活動をサポートするという目的でカルチャーパス導入しました。十五歳から十八歳対象で三千二百円から四万八千円ということでございますけれども、我が国も、若者の読書離れ、書店支援、そうした、また自治体の取組も支援していただきたいと思います。また、日本版カルチャーパス、是非御検討いただきたいと思います。
155南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
キャッシュレス決済手数料ですが、これは、一部の書店から経営上の負担になっているという指摘があるのは私たちも承知をしております。
そうしたこともありまして、経済産業省では、二〇二二年十一月に、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィーの標準料率公開や、クレジットカードのコスト情報についてアクワイアラーから店舗への説明を促す取組などを進めまして、手数料の透明化に取り組んでまいりました。
このような中、複数事業者から書店を含む中小加盟店向けの低廉な手数料の決済サービスが昨年末頃から提供され始めております。従来よりも二…
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156窪窪田哲也(公明)
もう是非そうした手数料引下げの取組が広がっていくようによろしくお願いをしたいと思います。
もう一つがDX化でございます。
書店では、返本率の高さ、これが小規模書店の最大の課題でございます。大体書籍だと三三%、雑誌で四四%と言われております。その要因は、DX化が遅れている。したがいまして、書店の売れ筋の把握、それから在庫管理、そうしたものがなかなかきちんと進んでいかずに、取次ぎを経由して本が入ってくるけれども、それが読者のニーズに必ずしもマッチしていないと、あるいは欲しい本がちゃんと入ってこないという、そういう問題があるんですね。
しっかりDX化進め…
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157南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
書店におけるDX化においては、民間事業者の取組として、コミックを中心にRFIDタグを取り入れる取組が進んでいるものと承知をしております。RFIDタグが導入されることで、書店店頭における在庫管理の省力化のほか、市中在庫の適正な把握が可能となりまして、過剰な発注防止による返品削減や販売ロスの削減による売上げ増加、さらには万引き防止等の効果が見込めると認識をしております。また、買取りによる調達に移行すれば、書店への利益配分を増やす出版社も現れております。
他方で、こうした効果を最大限発揮するためには、書店店頭において読み取り装置やゲー…
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- (上の発言)
158窪窪田哲也(公明)
周辺の機器の導入にお金が掛かりますので、是非支援をお願いしたいと思います。
先ほどもちょっと出てきましたけれども、自治体支援とカルチャーパスについて伺いたいと思います。
コロナ禍で、地方創生臨時交付金使って図書カードを配る、そういうことも随分進みました。フランスは、二〇二一年、若者の文化活動をサポートするという目的でカルチャーパス導入しました。十五歳から十八歳対象で三千二百円から四万八千円ということでございますけれども、我が国も、若者の読書離れ、書店支援、そうした、また自治体の取組も支援していただきたいと思います。また、日本版カルチャーパス、是非御検討いただきたいと思います。
159南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
先生御指摘のとおりでありますが、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されていたものと承知をしております。我が国の自治体におきましても、新しい地方創生・生活環境創生交付金の活用により、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であると認識をしております。
今後、関係省庁と連携しまして、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししてまいりたいと思います。
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160窪窪田哲也(公明)
もう一つが図書館との連携だと思います。やはり、書店には書店のすばらしさがありますし、図書館には図書館の利点がありますし、ネット書店がなくなれば島の子供たちや島の人たちが、へき地の人たちが困ってしまいます。いずれも大事です。
そういう中で、特に図書館との共存共栄はとても大事だと思っておりますけれども、図書館がベストセラー本をたくさん買ってしまうためになかなか書店に来てくれない、あるいは、図書館が本を買うときに、官公庁が入札して値引きが行われて、大規模書店が有利だというお声もたくさん伺います。
そうした中、様々連携をしながらやっているところもございます。…
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161堀堀野晶三文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官
お答え申し上げます。
令和五年十月より、出版文化産業振興財団、日本図書館協会等とともに文部科学省も参加をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催して、その対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策が昨年四月に公表されております。その中で、主な連携促進方策として、今御指摘ありましたような、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる仕組みづくり、書店での図書館の予約資料の受取や返却等の提案をまとめております。
文部科学省では、この連携促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成しておりまして、その中…
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