井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

お答え申し上げます。

本事業でございますけれども、令和四年度第二次補正予算で措置された事業でございまして、基金設置法人や事務局の採択を行った後、公募を経て採択されたリスキリング等の支援を行う事業者から支出に関する証憑類の提出を受けまして、これを確認した上で事業費の支払をすると、こういう構造になってございます。

その上で、最初のこのリスキリング等の支援を行う事業者から事業費支出の証憑類の提出を受けましたのが令和六年三月というタイミングでございまして、その確認を終えて支払を行ったタイミングが令和六年の四月であったということでございまして、これらの期間、管理費は掛かりますが事業費の支出は行われなかったものということでございます。

その上で、本事業におきましては、受講者数の、受講者の数に応じて支払う事業費につきましては精算払いと、これが大宗を占めておりまして、支出が本格化していない一方で、間接補助事業者の公募や審査関連業務など管理に必要な事務局等への費用支出は先行的に支払われていくと、こういう形になってございますので、見かけ上管理費率が高くなっているというような状況にございます。

今後、事業が進んで事業費の精算払いが進んでいけば、管理費の比率ですね、こちらも低減していくものと、こういうふうに見込んでいるところでございます。

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