半導体に関する関税でございますけれども、四月二日にアメリカから発表されました相互関税の対象からは半導体は除外されております。また、四月十一日に半導体の製造装置やその部品等についても相互関税の適用対象から除外するということが発表されました。
その上で、トランプ大統領が半導体等に対する新たな関税の導入に言及されております。先ほども速報で、来週にも発表したいということをおっしゃったというふうに報道されています。十三日にはラトニック商務長官が、恐らく一、二か月以内に導入するんじゃないかと、それからナバロ大統領上級顧問は、半導体は電子部品に組み込まれた形で、状態でアメリカに輸入されていることが多いため、まず半導体のサプライチェーンを調査するということを週末に発表、テレビ番組でそういうふうにコメントされていました。
そういう意味で、来週の発表というのがこの調査を踏まえたものかどうかというのはまだ現時点では分かりませんし、その半導体の関税の中身も現時点では明らかではありませんので、内容を予断を持って今お答えすることは差し控えたいと思います。
ラピダスへの影響でございますが、二〇二七年に量産開始をラピダスは目指しておりますけれども、仮に半導体に関税が課された場合、この関税の内容に加えまして、二ナノの世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給のバランスなどで影響は異なってくるというふうに考えております。
ＴＳＭＣのアリゾナ第二工場は二〇二八年から三ナノと二ナノ、第三工場は二〇三〇年までに二ナノとそれより先端を生産開始する予定にはなっておりますが、量産の規模はＴＳＭＣは明らかにしておりません。これらの動向も注視する必要がございます。
半導体の製造は前工程と後工程が別の国・地域で行われていることが多うございます。また、チップという形ではなくて、様々な製品、部品に組み込まれた形でアメリカに輸入されていることが多うございます。これらのことも加えまして、別の関税のカテゴリーということにもなりますので、関税の影響については、影響評価についてはこれらの点も考慮して判断していく必要があると考えております。
26
越智俊之(自民)
よろしくお願いします。
関連して、中小企業・小規模事業者への取引適正化についてお伺いいたします。
いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。今回の米国による追加関税措置によって完成品輸出の見直しや減産などが起きれば、調達先となる国内の中小企業・小規模事業者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。
こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組…
この発言のページ
27飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
政府といたしましては、関税措置などによる負担のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ぶことのないよう、約千七百の事業者団体に対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組を着実に継続するよう各事業所管大臣から要請したところでございます。さらに、先週、武藤経済産業大臣もサプライチェーンの裾野が広い産業機械業界や自動車業界の経営トップと意見交換をし、実態の把握や取引適正化の要請を直接行ったところでございます。
御指摘のとおり、ティアの深い層にいる事業者も含めて、今般の関税措置から国内産業や雇用を守り抜くため、政府一丸とな…
この発言のページ
28越智俊之(自民)
よろしくお願いします。
次に、ラピダスと半導体産業への影響についてお尋ねいたします。
今、国家プロジェクトとして多額の公的支援を受けているラピダスについては、今後、アメリカの大手テック企業を主な取引先として見据えているとの報道もあります。今回の関税措置が自動車産業にとどまらず、今後半導体製品等へ波及するような動きが出てくれば、政府としても戦略産業への支援、方針を見直す必要が出てくると考えます。
特に、国内製造基盤の確立と海外需要のバランスを取る上で、政府はどのようなシナリオを想定し、どのようなリスク管理を行っているのか、ラピダスを含む半導体産業全体…
この発言のページ
- （上の発言）
29野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体に関する関税でございますけれども、四月二日にアメリカから発表されました相互関税の対象からは半導体は除外されております。また、四月十一日に半導体の製造装置やその部品等についても相互関税の適用対象から除外するということが発表されました。
その上で、トランプ大統領が半導体等に対する新たな関税の導入に言及されております。先ほども速報で、来週にも発表したいということをおっしゃったというふうに報道されています。十三日にはラトニック商務長官が、恐らく一、二か月以内に導入するんじゃないかと、それからナバロ大統領上級顧問は、半導体は電子部品に組み込まれた形で、状態でアメリカに輸入されていることが多いため、まず半導体のサプライチェーンを調査するということを週末に発表、テレビ番組でそういうふうにコメントされていました。
そういう意味で、来週の発表というのがこの調査を踏まえたものかどうかというのはまだ現時点では分かりませんし、その半導体の関税の中身も現時点では明らかではありませんので、内容を予断を持って今お答えすることは差し控えたいと思います。
ラピダスへの影響でございますが、二〇二七年に量産開始をラピダスは目指しておりますけれども、仮に半導体に関税が課された場合、この関税の内容に加えまして、二ナノの世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給のバランスなどで影響は異なってくるというふうに考えております。
ＴＳＭＣのアリゾナ第二工場は二〇二八年から三ナノと二ナノ、第三工場は二〇三〇年までに二ナノとそれより先端を生産開始する予定にはなっておりますが、量産の規模はＴＳＭＣは明らかにしておりません。これらの動向も注視する必要がございます。
半導体の製造は前工程と後工程が別の国・地域で行われていることが多うございます。また、チップという形ではなくて、様々な製品、部品に組み込まれた形でアメリカに輸入されていることが多うございます。これらのことも加えまして、別の関税のカテゴリーということにもなりますので、関税の影響については、影響評価についてはこれらの点も考慮して判断していく必要があると考えております。
30越智俊之(自民)
引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このアメリカの関税措置に関して、多く不安に感じている中小企業や小規模事業者の方々がいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、今回、その相談窓口を千か所程度設置をしているということでございますが、商工会であるとか商工会議所であるとか、あるいはよろずだろうと思いますけれども、その窓口の職員は恐らく元々の業務をしていらっしゃる方々ばっかりだと思いますので、更に負担が掛かることも大いに想定できますので、その窓口に対する支援措置も併せて拡充するべきだと思いますので…
この発言のページ
31飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
事業承継税制の特例措置についてでございます。御指摘もありましたが、法人版の事業承継税制の特例措置、これは事業承継を集中的に進めるために二〇一八年から二〇二七年までの十年間限定で講じられたものでございます。同様に、個人版の事業承継税制は二〇二八年までの十年間限定で講じられたものではございます。これらの措置の適用に必要な計画の提出期限は今年度末まで、法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は再来年十二月末までとなっておりまして、まずはこれらの措置の最大限の活用を図ることが重要だと考えております。
その上で、令和七年度の与党税制改正大綱…
この発言のページ
32越智俊之(自民)
よろしくお願いします。
仮に特例措置の期限を迎える場合、是非、現行の一般措置を特例措置並みに持っていくということも併せて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、この事業承継の方法の一つでもありますこのＭアンドＡについてお伺いいたします。
親族やあるいは従業員が事業承継を行い、円滑に経営のバトンを渡していくことは理想的ではあるものの、現実的には後継者不足の課題は引き続き残っていると思います。この後継者不足に対応するとともに、生産性向上を進めていく上でＭアンドＡの推進は重要な手段の一つだと考えます。
しかし、近年では、報…
この発言のページ