まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、さらに、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されております。
今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に関する関税についても、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく必要があると考えております。
株式市場、為替相場への影響等でありますけれども、一般論として申し上げれば、株式市場や為替市場の過度な変動は、不確実性を高め、広く企業の経営活動にも影響を及ぼすおそれがあると考えております。財務省、金融庁、日銀の間で金融資本市場の動きについても議論を九日に行ったところではありますが、引き続き、市場動向、取引の状況などを高い緊張感を持って注視し、適切な対応を取っていきたいと考えています。
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片山さつき(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
まず、委員の御異動について御報告いたします。
去る十一日までに、串田誠一さん、高木かおりさん、松野明美さん、白坂亜紀さん、古賀千景さん、下野六太さん、仁比聡平さん、大椿ゆうこさん、岩本剛人さん及び西田昌司さんが委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文さん、太田房江さん、羽田次郎さん、横山信一さん、大門実紀史さん、青島健太さん、藤巻健史さん、石川大我さん、神谷政幸さん及び加田裕之さんが選任されました。
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2片山さつき(自民)
令和五年度決算外二件を議題といたします。
本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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3
加田裕之(自民)
自由民主党の加田裕之でございます。午後からもよろしくお願いいたします。
先ほどなんですけれども、トランプ大統領が、十一日に政権が発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、除外などは発表していないとしまして、電子機器は相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにいたしました。また、ラトニック商務長官は、今後導入が予定されている半導体を対象とした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、一、二か月以内に発動する見通しを示しました。
日々刻々と本当に目まぐるしくアメリカ政府の方針が変わっていくということについては…
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- （上の発言）
4
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、さらに、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されております。
今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に関する関税についても、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく必要があると考えております。
株式市場、為替相場への影響等でありますけれども、一般論として申し上げれば、株式市場や為替市場の過度な変動は、不確実性を高め、広く企業の経営活動にも影響を及ぼすおそれがあると考えております。財務省、金融庁、日銀の間で金融資本市場の動きについても議論を九日に行ったところではありますが、引き続き、市場動向、取引の状況などを高い緊張感を持って注視し、適切な対応を取っていきたいと考えています。
5加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、多面的な形で、もちろんですけど、分野別の多面性の部分もありますし、地域別な多面性もあると思います。そういう部分につきましても、またしっかりと注視をしていただきたいと思います。
そして、先般、政府におきまして米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されまして、そして石破総理からは、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、そして、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すことが指示されました…
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6伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、四月の八日に金融庁総合対策本部を設置いたしまして、加藤大臣より、民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な措置に万全を期すよう指示を受けているところでございます。
御質問ございました事業者の相談の状況等につきましては、現在、財務局などとも連携をしながら調査を進めているところでございますけれども、現時点で聞いておりますところによりますと、金融機関によってでございますが、例えば、この米国の関税措置の影響を受ける顧客事業者に向けまして相談、要望を受け付けるための特別窓口を設置する、…
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7加田裕之(自民)
まさに、先ほど言いましたように、地方の経済という部分、特に中小企業、下請とかいうところに対しましても、多種多様な形がありますので、縦割りというのではなくて、地方自治体もそうですし、また他の金融機関等々とも連携しながらやっていただきたいと思います。
それで、また、事業者における資金繰りの状況とかそういう状況を踏まえまして、政府として今後どのような対応を考えているのか。例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。今回の米国にお…
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