2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 254 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
日本共産党の仁比聡平でございます。
大臣も、それから委員長始め皆さんも、本当にお疲れさまでございます。
私は、水俣病被害者の完全救済についてお尋ねしたいと思います。
浅尾大臣もお出かけになると思いますけれども、五月一日、水俣病公式確認六十九年目になる慰霊式が行われます。来年は七十年ということになります。新潟水俣病は今年六十年目を迎えるわけですが、そうした中で、お手元に資料お配りしておりますけれども、昨年七月から九月にかけて、新潟県議会と新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町、つまり阿賀野川流域の全議会が、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書をいずれも全会一致で採択をしています。
この中で、近年、新潟、大阪、熊本の地方裁判所において、従前の救済策では救済されない被害者が多数存在していることが示されている、原告を水俣病と認める判決が相次いで出されているという、こういう趣旨が明記をされ、とても高齢化してきている被害者の生きているうちに解決をという切実な叫びに応える速やかな解決を国に求めているわけですが、浅尾大臣はどう受け止めておられますか。
大臣がおっしゃる、今後、税制改正、年末に向けて、また来年度、令和八年度の議論が始まっていきますが、我々としては、この環境性能割、やはり二重課税的な要素大変強いというふうに思っております。より公平で納得性の高い税制に変えていくためには、やはり廃止ということをしっかり議論していく必要があるというふうに思っておりますので、引き続き協議はさせていただきたいというふうに思います。 一方で、この被牽引車と言われるトレーラーですね、これに対しても環境性能割は課税されているんですね。これ、関係者の皆さんから、要は被牽引車ですから、要は動力源付いていないんですね、引っ張…
252
村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等を含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担的な性格を有する。すなわち、トレーラーというのは、確かにエンジンも何も付いていないんですが、かなりの分量の荷物を運ぶわけですね。その荷物を運ぶことによって、御指摘のトレーラーは、一般のトラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに解釈しております。 こうしたことを踏まえま…
これは何回も議論しないといけないと思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
254仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
大臣も、それから委員長始め皆さんも、本当にお疲れさまでございます。
私は、水俣病被害者の完全救済についてお尋ねしたいと思います。
浅尾大臣もお出かけになると思いますけれども、五月一日、水俣病公式確認六十九年目になる慰霊式が行われます。来年は七十年ということになります。新潟水俣病は今年六十年目を迎えるわけですが、そうした中で、お手元に資料お配りしておりますけれども、昨年七月から九月にかけて、新潟県議会と新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町、つまり阿賀野川流域の全議会が、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書をいずれも全会一致で採択をしています。
この中で、近年、新潟、大阪、熊本の地方裁判所において、従前の救済策では救済されない被害者が多数存在していることが示されている、原告を水俣病と認める判決が相次いで出されているという、こういう趣旨が明記をされ、とても高齢化してきている被害者の生きているうちに解決をという切実な叫びに応える速やかな解決を国に求めているわけですが、浅尾大臣はどう受け止めておられますか。
255
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。他方、現在、高裁、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があると認識しており、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度…
256仁比聡平(共産)
裁判上和解する気はないなんということを今の段階でそうやって言い放つというのは、私は本当に冷たい姿勢だと思いますね。 公健法の運用というふうにもおっしゃるんですけれども、このそれぞれの自治体の意見書の前文にあるように、前提とされている昭和五十二年判断条件では駄目だと、それを満たさなくたって被害者を被害者として認めなきゃ駄目じゃないかというのが平成十六年の判決だったり、あるいは平成二十五年の最高裁判決だったりするわけですよね。症候複数の組合せということじゃなくて、総合的に検討して水俣病と認定するという余地、これは排除してはならないじゃないかというのが最高裁…
お答え申し上げます。
御指摘の三つの地裁判決に関しまして、令和五年九月の大阪地裁判決が原告百二十八名全員について、令和六年三月の熊本地裁判決が原告のうち二十五名について、同年四月の新潟地裁判決が原告のうち二十六名について水俣病の罹患を認めているものと承知してございます。
先ほど大臣からも申し上げましたけれども、これらの地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があるとの認識の下、現在、高等裁判所において必要な対応を行っているところでございます。