2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等を含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担的な性格を有する。すなわち、トレーラーというのは、確かにエンジンも何も付いていないんですが、かなりの分量の荷物を運ぶわけですね。その荷物を運ぶことによって、御指摘のトレーラーは、一般のトラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに解釈しております。
こうしたことを踏まえまして、トレーラーについても課税対象とすることが合理的と考えております。
以上であります。
では、最後、自動車関係諸税、村上大臣、大変お待たせをいたしました。 いろいろ税制については協議を昨年来やってきておりますが、自動車については、自動車を購入するときに消費税と環境性能割というのが自動車ユーザーの皆さん御負担していただいております。 この環境性能割、そもそも、自動車取得税というのが廃止されたときに、これ自動車取得税は消費税とやっぱり二重課税になっているんじゃないかという議論があって廃止になったんですが、それと同時に環境性能割というのが設定をされて、看板付け替えただけじゃないかというような指摘もあります。 まさに、車を購入する段階で消費税…
250村上誠一郎(自民)総務大臣
浜口委員の御質問にお答えします。 自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。加えて、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面を有しておりまして、電気自動車や環境性能の優れた自動車には非課税となっております。令和七年度には約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の皆さんからは行政サービスを支える貴重な財源であると、そういう御意見をいただいております。 環境性能割を含む自動車関係諸税につきまして…
大臣がおっしゃる、今後、税制改正、年末に向けて、また来年度、令和八年度の議論が始まっていきますが、我々としては、この環境性能割、やはり二重課税的な要素大変強いというふうに思っております。より公平で納得性の高い税制に変えていくためには、やはり廃止ということをしっかり議論していく必要があるというふうに思っておりますので、引き続き協議はさせていただきたいというふうに思います。 一方で、この被牽引車と言われるトレーラーですね、これに対しても環境性能割は課税されているんですね。これ、関係者の皆さんから、要は被牽引車ですから、要は動力源付いていないんですね、引っ張…
252村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等を含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担的な性格を有する。すなわち、トレーラーというのは、確かにエンジンも何も付いていないんですが、かなりの分量の荷物を運ぶわけですね。その荷物を運ぶことによって、御指摘のトレーラーは、一般のトラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに解釈しております。
こうしたことを踏まえまして、トレーラーについても課税対象とすることが合理的と考えております。
以上であります。
これは何回も議論しないといけないと思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
254
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。 大臣も、それから委員長始め皆さんも、本当にお疲れさまでございます。 私は、水俣病被害者の完全救済についてお尋ねしたいと思います。 浅尾大臣もお出かけになると思いますけれども、五月一日、水俣病公式確認六十九年目になる慰霊式が行われます。来年は七十年ということになります。新潟水俣病は今年六十年目を迎えるわけですが、そうした中で、お手元に資料お配りしておりますけれども、昨年七月から九月にかけて、新潟県議会と新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町、つまり阿賀野川流域の全議会が、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。他方、現在、高裁、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があると認識しており、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度…