ありがとうございます。
実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。
先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使って新しいバッテリーを作っていこうと、こういった動きがもう出ているということだと思います。
そこでお伺いしますが、このＥＵのバッテリー規則に対して、どういう目的でこういった規則を作っていると日本政府は捉えているのかどうか、そして、こういったバッテリー規則が日本の企業にどのような影響が今後出てくるというふうに政府として捉えているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
228角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました協議会、ＥＶ電池スマートユース協議会でございますけれども、この協議会は日本総合研究所が事務局を務め、企業、自治体、研究機関が参画し、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の構築を目指して取組を進めていらっしゃる協議会でございます。環境省と経済産業省も賛助会員としてこの協議会に参加させていただいております。
リチウムイオン電池のリユースがどのくらい進むかでございますけれども、これについて、私どもとしてはまだ確たるものを持っているわけではございませんけれども、日本総合研究所による試算では、電気自動車…
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229浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。
一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態に…
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230
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。
これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。
環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入…
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- （上の発言）
231浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。
先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使って新しいバッテリーを作っていこうと、こういった動きがもう出ているということだと思います。
そこでお伺いしますが、このＥＵのバッテリー規則に対して、どういう目的でこういった規則を作っていると日本政府は捉えているのかどうか、そして、こういったバッテリー規則が日本の企業にどのような影響が今後出てくるというふうに政府として捉えているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
232西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化等が盛り込まれていると承知をいたしております。
日本企業の影響については、現時…
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233浜浜口誠(国民)
是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。
その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。
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234浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。
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