2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 198 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
お答えいたします。
鳥獣法の改正案の中で、まずはもちろん、市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしておりますので、人損事故が起きないのが前提ではありますけれども、人身事故が起きないのは前提でありますけれども、それでも万が一人身事故が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が賠償することとなります。そして、賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりまして、その保険料等の経費につきましては、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
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串田誠一(維新)
横浜市は、二〇二五年から同室避難を、準備を本格化するということを打ち出したわけですし、京都の動物愛護センターもしっかりと、その愛護センター自体が同行避難ができるような体制づくりをしているんですが、必ずしもこのような形で準備がなされているところばかりではないんですね。 ですから、地方自治体としての落差というか格差が非常に強い部分があると思うんですけど、そういう意味では、地方自治体を所管している総務省として、地方自治体が本当に同行、同伴避難できているんだろうか、よくこういう質問をすると、いや、動物アレルギーの人がいるからということを言われるんですが、それは…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛しているもので、答えさせてもらいたいと思います。 だから、今おっしゃるように、ペットは飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在ですよね。その環境省の防災業務計画においては、地方自治体に対して、被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集や避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて示しているところでありますが、また、内閣府において、避難所運営ガイドライン等においてペット同伴の避難に係るルール作りを定めているところでありますが、これらの府省の今後の災害時のペットの同行、同伴避難の現状把握等を…
197串田誠一(維新)
答弁に感動してしまいまして、本当にうれしく思っておりますし、是非お願いをしたいと思います。 いろいろ質問したかったんですが、この件についてはもうこれで、また別の質問に変えさせていただきたいと思います。本当に家族同然と思っている方が国民たくさんいらっしゃるということで、それに共感をしてくださっている大臣がつかさどってくださっていることに対して、大変私としても感動いたしました。 次に、環境大臣にお聞きをしたいところがあるんですけれども、現在、鳥獣保護管理法の改正が行われて、衆議院では四月の八日、昨日ですかね、通過したということでございました。参議院も再来…
お答えいたします。
鳥獣法の改正案の中で、まずはもちろん、市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしておりますので、人損事故が起きないのが前提ではありますけれども、人身事故が起きないのは前提でありますけれども、それでも万が一人身事故が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が賠償することとなります。そして、賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりまして、その保険料等の経費につきましては、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
199串田誠一(維新)
今の答弁というのが非常に分かりづらいのは、何か事故が起きたときには、各市町村が加入している保険が各市町村によって払われると。そのときの保険料に関しては賄っていくということなんですけど、何らかの事故が起きないがために、起きてしまったらどうしようということで保険に加入するわけですから、そういう意味では、この法律の建前からすると、各市町村は大体全部保険に入っていなきゃいけないという前提になるんではないかと。例えば、九州はもう熊は絶滅してしまいましたし、四国はあと十何頭ですけれども、本州は、千葉県を除けば全て熊がいるという話でございます。 それで、市町村がそう…
お答えをいたします。 熊の生息状況、御指摘のとおり、全国全てに生息しているわけではありませんのと、やはり、都道府県の中とかブロックの中でも生息の状況に違いがございます。したがいまして、この保険料、保険を入る場合も、実施者たる市町村の基本的には任意での加入ということになりますけれども、私ども保険会社等に確認をしましたところ、今でもハンター保険というのがございますし、そういったところからの試算もしていただいておりまして、保険加入自体は、市町村の経費で賄うにそれほど膨大ではないということは伺っておりますけれども、それでも、保険の方の対応の受皿をやはり環境省の…
201串田誠一(維新)
そこの告知がほとんど今までなかったと思うので、各市町村は何かあったときのために保険に加入してくださいということをやっぱり環境省としても言及しておかなければいけないと思うのと、もう一つ、国家賠償法の対象に国は入りますか。それとも、国家賠償法の適用も市町村でしょうか。これはもう明確にお答えください。